「自民内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方が古い」維新の吉村共同代表が苦言 “国民が総理を直接選ぶ制度を”と訴える【自民党総裁選】

　岸田総理の退陣表明を受け、関西でも野党の動きが活発化しています。

　今年９月の自民党総裁選に出馬しないことを表明した岸田総理。総理をめぐる熾烈な争いに関西からも名乗りが。奈良２区選出の高市早苗経済安全保障担当大臣は８月１７日、奈良市内で支援者ら約１７００人が集まった講演会に出席。報道関係者の質問には答えませんでしたが、自身のＳＮＳで「国家経営を担うべく、心を固めている」と総裁選に立候補する考えを表明しました。

　こうした総裁選の動きに苦言を呈したのが日本維新の会の吉村共同代表です。

　（日本維新の会　吉村洋文共同代表　１９日）「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古いと思います、古過ぎると。『首相公選制』を公約にするぐらいの人が僕は自民党総裁になってもらいたいと思います」

　国民が総理大臣を直接選ぶ制度を導入すべきだと訴えました。野党も選挙に向けた準備を加速させています。立憲民主党は次の選挙に向け、大阪府内の１３の選挙区で候補者を擁立する方針を明らかにしました。

　（立憲民主党大阪府連　森山浩行代表　１７日）「自公ではなく維新ではない選択肢を我々きちんと作っていくというのが野党第一党としての責任だと思っています」

　残りの選挙区については他の野党との調整を進めていくとしています。その調整先の１つ、国民民主党。玉木雄一郎代表は１８日、大阪でも候補者擁立に向けた動きを加速させると話しました。

　（国民民主党　玉木雄一郎代表）「自民党の危機というより私は今、日本の政治の危機だと思います。できるだけ受け皿を作って、そして最低１議席は大阪府内で確保したい」