大阪・関西万博に向け民間事業者らにテロ対策の情報提供 大阪府警「官民一体となった対策の推進が重要」

　来年の大阪・関西万博に向けて大阪府警は民間事業者と連携してテロ対策の強化を進めます。

　９月５日、大阪府警本部で開催された官民共同の協議会。ホテルや大規模集客施設、公共交通機関など１０１の事業者が集まり、来年開催される大阪・関西万博に向けたテロ対策について大阪府警から情報提供が行われました。

　（大阪府警　岩下剛本部長）「警備に対する府民の皆さま、行政機関や事業者の皆さまのご理解ご協力が不可欠であり、業種の枠組みを超えた横断的な連携と情報共有による官民一体となったテロ対策の推進が重要になります」

　万博では１８４日間の期間中、国内外の要人のほか２８２０万人の来場者が訪れると予想されています。