【大阪ＩＲ】事業者側が一方的に契約を解除できる「解除権」を放棄の方針 ２０３０年秋ごろの開業がほぼ確実に

　大阪・夢洲で開業が予定されているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートをめぐり、事業を違約金なしで撤退できる権利を事業者側が放棄する方針であることがわかりました。

　大阪府と市が開業を目指すＩＲをめぐっては、去年９月に府市とＩＲ事業者との間で実施協定書などが調印されました。

　ただ、協定書には、事業の投資に対して著しい悪影響が出る場合などに事業者側が一方的に契約を解除することができるとする「解除権」の条項が盛り込まれるなど、開業に向けた課題も残されていました。

　関係者によりますと、事業者側がこの「解除権」を放棄する方針を固めたということです。

　９月１０日にも吉村洋文知事らが政府側と協議する予定で、これにより２０３０年秋ごろの開業がほぼ確実となります。