同僚を名指しし「部落差別」意図する発言繰り返す 大阪港湾局職員らを減給の懲戒処分 公用車のドライブレコーダーで発覚

　大阪港湾局の職員2人がその場にいない同僚職員を指して、「部落差別」を意図する発言を数十回にわたり繰り返していた問題で、大阪市は職員2人を減給の懲戒処分としました。

　減給の懲戒処分を受けたのは、大阪港湾局の59歳と60歳の技能職員です。

　大阪市によりますと、職員2人は、今年3月、公用車で移動中にその場にいない同僚職員を名指しして、部落差別を意図する言葉を数十回にわたり繰り返して誹謗中傷したほか、結婚、職業、さらに感染症に関する差別発言を行っていたということです。3月29日に別の職員が公用車の運転状況を確認しようとドライブレコーダーを確認した際に差別発言を見つけました。

　また、この問題について、市では、職員の差別があった際には速やかに報告するよう通知を出していますが、港湾局が担当部局へ報告したのは、2か月後で、港湾局は「事実確認に時間がかかってしまった」と説明していました。

　市は「不祥事の再発を防止するため職員の服務規律の確保に引き続き努めてまいります」などとコメントしています。