【フードロス対策】大阪市では「食べ残しゼロ推進店」登録制度を実施 無料の容器が準備されている中華料理店も

　フードロス削減に向け、食べ残しの持ち帰りは本格化するのでしょうか。

　全国に展開するファミリーレストラン「デニーズ」。タッチパネルでは『容器』が注文できます。これは、店内で食べきれず残ってしまった料理を持って帰ることができるサービス“ｍｏｔｔＥＣＯ（もってこ）”です。

　（セブン＆アイ・フードシステムズ　中上冨之さん）「お子さまはやっぱり気まぐれなので、パンケーキを食べたいと言った後に親御さんが食べているハンバーグや麺類を見てそっちを召し上がって、結果的にパンケーキを自分たち（親）が食べていた。そういったことを心配しなくて良くなったという意見は、やってみて初めて気が付いた」

　デニーズでは現在全国３１７の店舗で利用でき、１年間で約２０ｔのフードロス削減が可能になったといいます。

　食べられるのに捨てられてしまういわゆる「フードロス」。その量は日本では２０２２年度で約４７２万ｔにもなり、外食産業では客の食べ残しによるフードロスが課題となっています。

　大阪市でも、食べきれる小盛りメニューを導入するなどフードロス対策に取り組む飲食店などを「食べ残しゼロ推進店」として登録。ホームページなどで紹介しています。その１つ、大阪市阿倍野区の中華料理店「楓林閣」では、無料の容器が準備されていて、年配や女性の方に人気だということです。

　（中華料理「楓林閣」阿倍野店スタッフ　藤原令子さん）「お客様がお料理を頼まれて食べきれなかったものをお客様自身で容器に入れて持ち帰りいただく。当店、中華料理で量が多いので、持ち帰る前提の方もたまにいらっしゃたりとかしてて。結構助かりますって言ってお持ち帰りしていただいてますね。（Ｑお店としてもうれしい？）そうですね、きれいなお皿になるので、片付けも結構楽には（なります）」

　こうした中、飲食店でのフードロスを減らそうと、厚生労働省は１０月１６日、食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン検討会を開催しました。

　厚労省の検討会では、持ち帰りは“自己責任が前提”とした上で、持ち帰りが可能な食品としてパンやフライドチキンなど十分に加熱されたものなどを検討。一方、サラダや刺身といった生ものや、加熱が不十分なものについては原則、その場で食べきるように促すとしています。

　厚労省の検討会は、飲食店での「食べ残しの持ち帰り」に関するガイドラインを今年中に取りまとめる方針です。