ＳＮＳに掲載“著名人になりすました広告”で投資詐欺被害 ＩＴ企業『メタ』に賠償求め集団提訴「広告をきちんと審査すれば被害は防げたのではないか」

　著名人の“なりすまし広告”による投資詐欺。被害者が運営元の「メタ」に賠償を求め集団提訴です。

　ＩＴ企業「メタ」に対し大阪地裁に訴えを起こしたのは、大阪や京都・奈良などに住む男女８人です。訴状によりますと、８人は、フェイスブックなどに掲載された、堀江貴文さんや池上彰さんなどの著名人を装い投資を持ちかける、いわゆる“なりすまし広告”に誘導され多額の現金をだまし取られました。８人は「漫然と虚偽広告を放置して詐欺被害を引き起こした」として、運営する「メタ」に対し１億８７００万円あまりの賠償を求めています。

　（原告代理人　国府泰道弁護士）「広告をきちんと審査すれば、こんな被害は防げたのではないか。（メタは）問題広告から多額の収益をあげている。問題のある企業ではないかと」

　同様の集団提訴は１０月２９日、さいたまや千葉など他の４つの地裁でも行われ、大阪も含めると原告の数は約３０人、請求額は４億３５００万円あまりにのぼります。メタは「詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。