【速報】“原則禁止”太陽光発電のオーナー商法で男６人を逮捕 容疑者は直撃に対し「違法か、違法じゃないか判断できない状態だった」

高い配当をうたい出資を集める、いわゆる「オーナー商法」で太陽光発電設備を販売したなどとして男６人が逮捕されました。

捜査関係者によりますと、預託法違反の疑いで逮捕された「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長池田友喜容疑者（４７）ら男６人は、おととし６月から１２月にかけて男女４人に対し、太陽光発電設備など計２２０万円相当を販売した疑いなどが持たれています。

池田容疑者らは、発電設備を販売すると同時に、商品自体は会社で預かり管理し、発電による「利益」を購入者に配当する、いわゆる「オーナー商法」を行っていたとみられています。


◆2022年に改正預託法が施行

消費者庁によると、オーナー商法をめぐっては、消費者が巨額の被害を被る事件「豊田商事事件・総額約2000億円」「安愚楽牧場事件・総額約4200億円」「ジャパンライフ事件・総額約2000億円」などが相次いだことなどから、おととし6月に改正預託法が施行され、「原則禁止」とされています。

今月、山形県酒田市で、逮捕前の池田容疑者は取材に応じました。

法改正後の販売は違法ではないかと問うと、「違法か、違法じゃないかっていうのが、判断できない状態だったと思いますよ」と話していました。

「チェンジ・ザ・ワールド」は去年２月に破産していて、負債額はおよそ３８億円、債権者は１万２０００人以上にのぼるとみられています。