【船井電機】破産手続き“取り消し”求める『即時抗告』元環境大臣・原田会長が申し立て…民事再生法の適用申請へ「破産するまでには至っていない」

　船井電機が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことについて、会長に就任した原田義昭元環境大臣が、決定の取り消しを求める即時抗告を申し立てていたことがわかりました。

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は、取締役の男性が単独で「準自己破産」を申し立てたことから１０月２４日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。

　これに対し、会長に就任した元環境大臣の原田義昭氏が、事業再生は可能だとして破産手続き開始の取り消しを求める即時抗告を申し立てたということです。近く、民事再生法の適用を申請するとしています。

　船井電機は１１７億円の債務超過があるとされていますが、原田氏側は「債務超過があるが破産するまでには至っていない」としています。