『非課税世帯に３万円給付』政府が検討 子育て世帯に上乗せ案も 物価高の影響を大きく受ける“低所得世帯”を支援する狙い

　自民・公明の両党と国民民主党は１１月１４日午後、各党の税調会長も交えて税制改正に向けた議論を行います。

　（国民民主党　玉木雄一郎代表）「１０３万円の基礎控除等の引き上げというところは、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい」

　国民民主党の玉木代表が実現に強い意欲を示す「１０３万円の壁」の１７８万円までの引き上げが大きな論点となりますが、与党は引き上げに伴い税収が７兆円～８兆円減るとの試算を踏まえ、国民側と財源の確保もあわせて議論し、妥当な値上げ幅を模索していく考えです。

　そんな中、政府・与党でいま、新たな物価高対策を検討していることがわかりました。それが「非課税世帯に３万円給付」です。

　関係者によりますと、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に１世帯あたり３万円の給付を検討。さらに、子育て世帯には子ども１人あたり２万円を上乗せする案も浮上しているということです。

　物価高の影響を大きく受ける低所得世帯を支援する考えで、１１月中にまとめる経済対策に盛り込みたい狙いです。