生活保護費の支給漏れが発覚 ６６人に時効分を除いた最大５年分「総額４３００万円」追加支給を決定 堺市

　堺市で生活保護費の支給漏れが発覚。６６人に計４３００万円以上を追加支給です。

　堺市では、障がいがある子ども２人を介護する母親に対し、重度障がい者に対して加算されるはずの生活保護費約６２５万円が１７年あまりにわたって支給されていませんでした。

　これを受け堺市が調査した結果、本来加算されるはずの生活保護費が６５人に支払われていなかったことがわかったということです。

　堺市によりますと、時効分を除いた最大５年分を追加支給するとしていて、総額は４３００万円以上にのぼるということです。

　（堺市・生活福祉部　蘆田哲弥課長）「以前から支給されていなければならなかった金額。今、この時点まで遅れてしまったことについて大変重く受け止めています」

　堺市によりますと、市内の行政区ごとに加算の認定基準が異なっていたことが原因で、市は基準を統一し、適正な生活保護を目指すとしています。