兵庫・斎藤知事「若干のとまどいがある」ＰＲ会社社長のコラム投稿に言及 代理人弁護士「広報全般を任せたというのは事実ではありません」

　選挙活動のＳＮＳ戦略をめぐり公職選挙法違反の疑いが指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事。２７日、再選後初めての定例会見に臨みました。

　（兵庫県・斎藤元彦知事）「選挙戦を適法にやってきたという認識でいるので、当該社の方がＳＮＳでああいった文章作られたことは、私は事前に聞いていなかったので、そういう意味でもそこに対する若干のとまどいはあります」

　斎藤知事が定例会見で「若干のとまどいがある」と語ったのは、公選法違反の疑いが浮上している、あるコラムについてです。

　―とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした（ＰＲ会社社長のコラムより）―

　斎藤知事の陣営で広報全般を任されたというＰＲ会社の社長が投稿したコラムには、選挙戦のＳＮＳ戦略について「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などとの記載が。選挙運動の対価としてＰＲ会社に報酬が支払われていれば、公職選挙法が禁じる買収にあたる可能性もあると指摘されています。会見では質問が相次ぎましたが…

　（斎藤知事）「いずれにしても公選法違反行為はしていないというのが認識。事実関係や法令対応は代理人弁護士にお願いしている」

　直後に会見を開いた斎藤知事の代理人弁護士は。

　（斎藤知事代理人・奥見司弁護士）「社長が（ネット上のコラムに）記載したようなＳＮＳ戦略を依頼したということや広報全般を任せたというのは事実ではありません」

　請求書を公開したうえで、ＰＲ会社に支払った７０万円あまりは、ポスター制作費などで「買収にはあたらない」と主張。また、選挙期間に目撃された一連の行為はボランティアだった説明しました。

　（斎藤知事代理人・奥見司弁護士）「社長はＳＮＳに詳しい人なので他のスタッフからの質問に答えたり社長から助言があったことも確認しております。これらはいずれもＰＲ会社としての活動ではなく選挙ボランティアの一員としてなされたものです」

　一方、ＰＲ会社側はこれまでＪＮＮの取材に応じていません。