斎藤知事とＰＲ会社社長を刑事告発…公選法の『買収』の疑い ＰＲ会社は「選挙に主体的に、かつ、裁量のある、戦略的なＰＲ活動を行ったことは明らか」と大学教授指摘

　１１月に再選を果たした兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦でのＳＮＳ戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されていましたが、大学教授らが１２月２日、斎藤知事とＰＲ会社の社長を刑事告発しました。

　刑事告発したのは、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。

　告発状によりますと、斎藤知事がインターネット上の選挙運動を含む広報全般を企画・立案し実行した兵庫県内のＰＲ会社の社長に、７０万円あまりの報酬を支払ったとして、公選法の「買収」の疑いがあるとしています。

　（神戸学院大学　上脇博之教授）「女性社長のｎｏｔｅ（コラム）を拝見して、これはどう考えても選挙に主体的に、かつ、裁量のある、戦略的なＰＲ活動を行ったことは明らか」

　ＰＲ会社の社長が斎藤知事陣営のＳＮＳ戦略について、ネット上のコラムに「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿して発覚した今回の問題。斎藤知事側は広報全般を任せたという事実はなく、７０万円あまりは「ポスター制作費」などで、選挙運動への対価ではないなどとしています。