斎藤知事「公選法に違反の認識ない。捜査には全面的に協力」 兵庫県警と神戸地検が告発状を受理

　兵庫県知事選挙をめぐり、公職選挙法違反の疑いで告発された斎藤元彦知事は、告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されたことについて、改めて違法性はないとの認識を示したうえで、「捜査には全面的に協力する」と述べました。

　今年１１月の兵庫県知事選で斎藤知事の陣営が７０万円あまりの報酬を支払ったＰＲ会社は、陣営の広報全般を企画・立案し、実行したと表明していました。仮にこれがインターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば公選法違反の疑いがあるとして、１２月２日、神戸学院大学の教授らが知事とＰＲ会社社長を刑事告発していました。

　１６日に兵庫県警と神戸地検が告発状を受理したことを受けて、斎藤知事は１７日、改めて違法性がないとの認識を示しました。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「公職選挙法等に違反しているという認識はないということに変わりはありません。今後捜査につきましては全面的に協力していきたい」