斎藤知事「対応は適切だった」告発文書めぐり“最後の証人尋問”で改めて語る 片山元副知事は「公益通報者保護法には該当しない」と主張

　緊張した面持ちを浮かべる兵庫県の斎藤元彦知事。１２月２５日、百条委員会が実施する最後の証人尋問に出頭しました。

　（兵庫県　斎藤元彦知事　※今年３月）「不満があるからと言って、業務時間中にうそ八百を含めて文書を作って流す行為は、公務員として失格ですので」

　斎藤知事をめぐっては今年３月、元県民局長が知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書を作成し配布。県は元県民局長を懲戒処分しましたが、内容に一部事実が含まれるとして県議会は百条委員会を設置し、文書の内容などの調査を進めるとともに、告発文を『公益通報』として扱わず、告発者の特定を行った点も調査が進められています。これまで斎藤知事は…

　（兵庫県　斎藤元彦知事　※９月５日）「（県が行った懲戒処分の対応は）法的にも裁判になっても対応できる。私としても問題ないと思っています」

　元県民局長の告発文は『公益通報』には該当せず、県の対応に問題はなかったという見解を変えていません。そして、知事選での再選を経て、１２月２５日、最後の証人尋問となる百条委員会が開かれました。

　最大の争点となるのは『公益通報』についてです。まずは参考人として公益通報に詳しい弁護士が招かれ、元県民局長に対し、告発者さがしをしたり、停職３か月の懲戒処分にしたりした県の対応について…

　（のぞみ総合法律事務所　結城大輔弁護士）「通報を理由に何らか不利益な取り扱いをしたり、通報者を探したりしてはいけないとなっていて、内容が公益通報に当たらない部分があったときに、不利益な取り扱いをされる可能性があるとなったら、怖くて誰も通報しなくなってしまう。それは非常に良くない」

　午後に出頭した、斎藤知事の側近中の側近だった片山元副知事は、「あれは元県民局長によるクーデターだった」とし、「公益通報者保護法には当たらない」という見解を示しました。

　（片山安孝元副知事）「いろんな言葉で『クーデター』や『転覆』だとか『片山早く辞めさせ』とかそういう言葉が並んでいまして。（元県民局長の）公用パソコンの議論が出た場合、（本人の）不正な目的ということになるんだろうと。（公益通報者保護法は）内部通報だけに該当するという明文規定がある。（この解説書によると）外部通報には適用にならないということが書いてある。法律の文理解釈がある。どちらが妥当なのか検討いただいたらと」

　最後に出頭した斎藤知事は…

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「その法律（公益通報者保護法）の中で今回の３月２０日の文書（告発文）に対する対応は適切であったと。県当局、そして県の弁護士とも相談しながらやっていますから、全体としては問題なかったと考えています。懲戒処分に該当する非違行為が判明した以上、手続きにそって処分することが、ある意味必然の流れ。当時の人事当局の担当者も言っているし、私もその通りだと認識しています」

　改めて県の対応に違法性はないという考えを示しました。