斎藤知事「パワハラの認定は最終的には司法の判断」「業務上必要な範囲で指導した」”最後の証人尋問”で

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会で、斎藤知事は最後の尋問でパワハラ疑惑について「ハラスメントに認定されるかは最終的には司法の判断にはなる」「業務上必要な範囲で指導した」などと話しました。

▼斎藤知事「パワハラの認定は最終的には司法の判断」「業務上必要な範囲」

　斎藤知事は百条委員会の最後の尋問でパワハラ疑惑について「業務上必要な範囲で指導した。特に厳しく強くしたこともあるが、これがハラスメントに認定されるかは最終的には司法の判断にはなるが、私の認識では業務上の必要な範囲でしたというスタンス」などと話しました。

▼斎藤知事「対応は全体としては問題ない」「真実相当性をみたさない」

　斎藤知事は告発文書への対応について「法律の中で今回の3月20日の文章に対する対応は全体としては問題なかった」と改めて強調しました。斎藤知事は告発文書について「明らかに誹謗中傷性が高いと認識した。真実相当性の要件である、客観的な証拠や供述も添付されていなかった。3月25日の聴取の中で噂話を集めて作成したと本人が言っている。外部通報の保護用件である真実相当性をみたさないというのが今の見解」と話しました。

▼斎藤知事「クーデターと3月25日あたりに報告を受けた」

斎藤知事は、3月に告発文書の調査についてどのような指示を出したか質問されると「職員の名前や企業、具体的な個人名が出され、その方への誹謗中傷性が高い文章だったのでしっかり調査するようにと指示した記憶がある」などと話しました。

　そのうえで、幹部らが元県民局長に会いに行くことをなんと言って了承したか問われると、斎藤知事は幹部から「公用メールを確認等するなかで、元県民局長が作成・流布した可能性があるので、本人に事情を聞きにいくなど含めて対応したい」と聞かれたので、「適切に対応してください」と答えたと証言しました。

　さらに斎藤知事は「公用パソコンのメールを調べる中で、「クーデター」という言葉が出てきているのも、確か3月25日あたりには出てきていると報告を受けた。職員同士が分断するようなことは遺憾だと思うし、ひいては県政の土台を揺るがしかねないことに繋がったとすれば、県政としても非常にリスクがあったと思う。片山副知事はその意味も含めて、私に『クーデター』と言ったのかもしれない」などと話しました。