「公金なので適正に返還してほしい」奈良県がＪＴＢを提訴 新型コロナ対策の業務委託費を過大請求されたとして６０００万円あまりの損害賠償請求

　奈良県は新型コロナ対策の業務委託料を過大に請求されたなどとして、委託先のＪＴＢに対し６０００万円あまりの損害賠償を求め提訴しました。

　訴状によりますと、奈良県が新型コロナ感染対策として、飲食店の認証制度業務などを大手旅行会社ＪＴＢに委託した際、職員の人数や勤務時間について、実態より業務委託料を過大に請求されたということです。

　県はＪＴＢへの過払いがあったとして、６０００万円あまりの損害賠償を求め、１２月２７日朝、奈良地裁に提訴しました。

　（奈良県・福祉医療部　春木智博次長）「人件費で過払いになっているのは公金ですので、適正に返還してほしいというのが県の思い」

　一方、ＪＴＢは「訴状を受け取っていないためコメントは差し控える」としています。