“第２子以降の保育料”を無償化へ 京都市長「子育てを重視しているんだというメッセージ」 市負担の経費は年間約１３．５億円を見込む

　京都市が今年４月から、第２子以降の保育料を無償化する方針を決めました。

　京都市では「合計特殊出生率」がおととし、過去最低の１．０８を記録し、子育て世代の流出も問題となっています。

　０歳～２歳までの子どもの保育料は自治体ごとで金額が異なり、京都市はこれまで第３子以降のみ無償としていましたが、少子化対策や若年層の流出に歯止めをかけるため、認可保育施設に通う第２子以降の保育料を、今年４月から無償化する方針を決めました。

　（京都市　松井孝治市長）「この少子化の流れの中でひとつの政策的なメッセージを出して、京都は子育てを重視しているんだということをしっかりメッセージとして届けたい」

　対象となる子どもの数は約５５００人で、市が負担する経費は年間で約１３億５０００万円を見込んでいるということです。