旧優生保護法巡る強制不妊手術の被害者に大阪府が相談窓口 １７日から遺族なども補償金支給の法律施行

　旧優生保護法に基づく不妊手術などを強制された被害者らに対し、新たに補償を行う法律が施行されるのを受けて、大阪府は相談窓口を設置しました。

　障がいのある人たちに不妊手術などを強制した旧優生保護法。去年７月に最高裁は憲法違反と判断していて、１月１７日には被害者に加え遺族などにも新たに補償金を支給する法律が施行されます。

　これを受け大阪府は８日、補償金の請求の受け付けや申請方法などの相談に応じる窓口を設置しました。希望する人には無料で弁護士のサポートも受けられるということです。

　また、兵庫県は補償を受けられる可能性のある人が新たに１１人いることが分かったということで、補償金制度の案内を説明する方針です。