増えるタワマンの空き部屋…所有者に「税負担」の検討 投資目的などで価格が高止まりなど課題 神戸市

　増えるタワーマンションの空き部屋。神戸市が所有者に税負担を検討です。

　神戸市にはタワーマンションが６４棟ありますが、９日、有識者会議が提出した報告書によりますと、高層階ほど居住実態がない部屋の割合が高くなるということです。

　タワーマンションは投資目的での購入者が多く、価格が高止まりしていて、有識者会議は空き室が増えることで修繕などについての合意形成が難しくなる、といった懸念を指摘しています。

　このため市は、中心部・三宮周辺にある物件の空き部屋の所有者に対し、課税することを検討しているということです。有識者会議の座長は、税収はマンション管理の適正化や災害への備えなどに使いたいと話します。

　（有識者会議座長　関西学院大上村敏之教授）「課税と言えば負担増と思われるが、そうでもなくて上がった税収をどう使っていくか。震災３０年ということで災害対応をきっちりやらないといけない。神戸というのはそういう町だと思います」

　タワーマンションのみを対象にした課税が実現すれば、全国の自治体で初めてだということです。