南海トラフ地震臨時情報「調査中」がでたら何をすべき？「注意」「警戒」「調査終了」外出はしてもよい？京都大学教授の見解

１月１３日、日向灘を震源とする最大震度５弱の地震発生を受けて、南海トラフ地震との関連を調べる専門家の検討会が行われました。

去年８月には、日向灘を震源とする最大震度６弱の地震が発生し、気象庁は運用以来初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。

そもそも臨時情報とは？外出は控えるべき？取材などをもとに情報をまとめました。

臨時情報の対象となるのは、南海トラフ地震の想定震源域内で発生した地震で、前回、今回とも震源は宮崎県沖の日向灘です。南海トラフとは駿河湾から九州東方沖の海底に存在する溝で、この内側で過去何度も大地震が起きています。

臨時情報が出される条件は、南海トラフ地震の想定震源域で、（１）Ｍ６．８以上の地震が発生した場合、または、（２）「ゆっくりすべり」の異常が発生した場合です。

その後、地震評価検討会による専門的な調査を経て、最短で２時間後に「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかが発表されます。

６人の有識者で構成される地震評価検討会では、世界標準の指標「モーメントマグニチュード」を使用し、次のように地震を評価します。

（１）モーメントマグニチュード８．０以上＝「巨大地震警戒」
（２）モーメントマグニチュード７．０以上＝「巨大地震注意」
（３）モーメントマグニチュードや「ゆっくりすべり」の異常についていずれも該当せず＝「調査終了」

・巨大地震警戒・・・少なくとも１週間、津波からの避難が間に合わない地域は事前避難
・巨大地震注意・・・少なくとも１週間、日ごろの備えを再確認
・調査終了・・・地震の発生に注意しながら通常生活

もし巨大地震注意となれば、外出は控えるべきでしょうか。
最終的には個々の判断に委ねられますが、京都大学の西村教授は「非常に難しい判断」としたうえで、「私は行動を変えるということは積極的にはしません」という見解を述べられました。

去年８月の発表では、海水浴場を閉鎖したところもありました。西村教授は「自治体ごとの判断で、地域の実情を尊重する」としています。