フジ・メディアＨＤが臨時取締役会を開催 １７日の“閉じられた”会見に批判相次ぐ 内外部から「第三者委員会」設置を要求

　１月１７日、フジテレビが開いたテレビカメラをいれず、限られた記者のみでの会見。

　大株主のダルトン・インベストメンツは改めてフジ・メディアホールディングスに「隠ぺい体質」だと批判する書簡を送付。会見のやり直しと完全に外部の人間で構成される第三者委員会での調査を求めています。

　（フジ・メディアＨＤ社外取締役。齋藤清人文化放送社長）「（Ｑ、第三者委員会の設置に？）それはなると思います」

　フジ・メディアホールディングスの社外取締役で文化放送の齋藤社長は１月２３日の臨時取締役会で第三者委員会の設置が決まる見通しだと明らかにしました。

　この問題では少なくとも７５のスポンサー企業がフジテレビでのＣＭ放映を見合わせるなどの影響も出ています。

　（フジ・メディアＨＤ・金光修代表取締役社長）「（Ｑ、ＣＭ差し止めについては？）厳粛に受け止め対応しなければいけない」

　関係者によりますとＡＣジャパンに差し替えた分のＣＭ費用の返金にむけた作業がフジテレビ内で一部始まったということです。

　一方、民放連会長でフジテレビの副会長でもある遠藤龍之介氏がさきほど会見を開き、「民放連としてフジテレビは速やかに第三者員会を設置し事実を明らかにすべき」と述べたあと、フジテレビの役員としても会見のあり方についてコメントしました。

　（日本民間放送連盟会長・フジテレビ副会長　遠藤龍之介氏）「（会見は）やはりフルオープンでカメラを入れることが必要だった。クライアントや従業員や視聴者に（経緯を）伏せているというは大変な事項、それに見合うものがあったのか」