南海トラフ地震の「被害想定」見直す検討会…人口減少や建物の耐震化を受けて 来年３月末に検討結果を公表へ 和歌山県

　和歌山県が南海トラフ地震の被害想定を見直す検討会を始めました。

　今後３０年以内の発生確率が８０％程度とされる南海トラフ巨大地震。和歌山県は津波が最大で１９ｍに達し、死者が約９万人、全壊の建物が約１６万棟などと被害を想定していました。

　想定の公表から１０年以上が経ち、人口が減ったことや建物の耐震化が進んだことなどを受けて、県の被害想定を見直すための専門家による検討委員会が１月２９日に立ち上がりました。

　国でも進められている被害想定の見直しを踏まえながら、県は、来年３月末には検討結果を公表したいとしています。