【森友文書改ざん】文書の不開示決定を取り消し命じる 大阪地裁の判決から一転 赤木雅子さん「苦労してきたことが報われた気がした。夫も喜んでくれてると思う」

　森友学園をめぐる決裁文書の改ざん、真相解明に向けて望みをつなぐ判決です。

　財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時５４）。２０１８年に自ら命を絶ちました。発端は２０１７年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に対し、財務省が約８億円値引きして国有地を売却したことが判明。さらに翌年、値引きに関する決裁文書１４件が改ざんされたことも明らかになりました。

　（安倍晋三総理大臣　※２０１７年の国会答弁）「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」

　財務省の調査報告書では、安倍元総理の国会答弁のあと、当時の佐川宣寿理財局長が近畿財務局に決裁文書の改ざんを指示したとされています。

　意に反して改ざんの指示に従わざるを得なかった俊夫さん。妻・雅子さんは、どのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、２０２１年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めます。しかし、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず、開示しませんでした。

　雅子さんは不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こしますが、２０２３年９月、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として大阪地裁に退けられたため、控訴していました。

　１月３０日の判決で大阪高裁は「文書がいかなるものか明らかになったとしても、将来の同種事件だけでなく、犯罪一般の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない」として、一転して不開示決定を取り消すよう国に命じました。判決後、雅子さんは涙ぐみ、弁護士と固く握手を交わしました。

　（赤木俊夫さんの妻・雅子さん）「苦労してきたことが報われた気がしました。（夫も）喜んでくれてると思います。証拠は国・警察・検察のものではなくて、本人・当事者のものだと私は思います。上告はしないで従ってほしいと思います」