“ふるさと納税めぐり地方交付税を減額”泉佐野市と国との裁判 市は「地方交付税という“財産”をめぐる争いで裁判所が判断すべき」と訴え 最高裁判決は２月２７日

　ふるさと納税での多額の収入をめぐる泉佐野市と国の裁判。最高裁は判決を変更するのでしょうか。

　大阪府泉佐野市は、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたとして、国は、２０１９年度の地方交付税を前年度と比べて４億円以上減額することを決定。市は、減額した決定を取り消すよう求め訴えを起こし、１審（大阪地裁）は市の訴えを認めたものの、２審（大阪高裁）は「裁判所で審理するものに当たらない」と“門前払い”し市が上告しました。

　１月３０日、最高裁で開かれた弁論。２審判決を変更するのに必要な手続きで、市は「地方交付税という“財産”をめぐる争いで裁判所が判断すべき」と訴え、国は上告を退けるよう求めました。

　判決は２月２７日に言い渡されます。