【速報】パナソニック グループ16社に行政処分、22日間の営業停止など 要件を満たさない者を専任技術者として配置

　パナソニックグループの１６社が、営業停止などの監督処分を受けました。所定の実務経験に満たない社員が資格を取得したり、現場に技術者として配置されていたことなどが理由です。

　同グループの発表によりますと、建設業法に基づく営業停止２２日間の監督処分を受けたのは７社、営業停止１５日間の監督処分を受けたのは２社ありました。

（２２日間）
パナソニックリビング北海道・東北株式会社

パナソニックマーケティングジャパン株式会社

パナソニック産機システムズ株式会社

パナソニック関東設備株式会社

パナソニック環境エンジニアリング株式会社

パナソニックＥＷエンジニアリング株式会社

八州電気工業株式会社

（１５日間）
パナソニックリビング株式会社

パナソニックファシリティーズ株式会社


　これに加え、パナソニック株式会社などは、違反行為の再発を防ぐため、研修を行うなど必要な措置を講じるよう、建設業法に基づく指示処分を受けました。

　処分が明らかになったことを受けて、パナソニックホールディングスは、「再発防止策の徹底に全力で取り組んでおりますが、処分を厳粛に受け止め、引き続きグループをあげて信頼回復に努めてまいります。」としています。