【独自】教員の働き方改革で大阪府が「民間コンサル」導入へ １年間の残業時間が上限「３６０時間」超えの教員は約４６％ ２月府議会に予算案提出

　教員の長時間労働対策に民間のコンサルタントを導入へ。大阪府が一部の学校に派遣の方針です。

　大阪府は、教員のノー残業デーを週に１日以上設けるなど働き方改革を進めてきましたが、昨年度１年間の残業時間が上限の３６０時間を超えた教員は、全体の約４６％でした。

　こうした状況を受けて府が来年度に約１８００万円の予算を組み、教育現場に特化した民間のコンサルタントを一部の府立学校へ派遣する方針を固めたことがＭＢＳの取材でわかりました。

　関係者によりますと、それぞれの学校が抱える働き方の課題について、コンサルタントが相談に応じるということです。

　派遣先の学校は教員の長時間労働が目立つ１５校程度の予定で、２月から始まる府議会に予算案が提出されます。