大阪府が「卵子凍結」に最大２０万円の助成制度を新設方針 対象は１８歳から３９歳までの女性…“自然妊娠が難しい”と診断された人など

　将来の妊娠に備えた「卵子凍結」に大阪府が最大２０万円の助成制度を新設する方針です。

　大阪府によりますと、補助対象となるのは１８歳から３９歳までの女性で、妊娠に向けた健康管理や卵子凍結を学ぶ講座を受講した上で、血液検査で比較的“自然妊娠が難しい”と診断された人などです。また、医療機関で「早期卵巣不全」と診断された４０歳未満の女性も対象になります。

　大阪府は卵子凍結に最大２０万円、凍結した卵子の保管に年２万円を補助し、凍結した卵子を体外受精などで利用した際にも、女性の年齢に応じて１回につき最大２５万円を複数回補助するということです。

　東京都や山梨県に続いて全国３例目の取り組みで、２月の議会に約３５００万円の新年度予算案として提出する予定です。