“私立高校も含めた授業料無償化”めぐり与党と維新で合意至らず 与党案に「足元を見られているとしか思えない」と維新関係者

　高校の授業料無償化をめぐり、国会の議論は平行線が続いています。

　２月７日、自民・公明・維新の３党の政調会長は、高校の授業料無償化について協議を行いました。与党側は来年度から所得制限を撤廃し、公立・私立を問わず年間１１万８８００円を支給する案を提示。公立高校の授業料は実質無償化となりますが、私立高校については再来年度からの無償化に向け協議を進めることを提案しました。

　一方、維新側は、私立高校も含めて所得制限なしの無償化を来年度から求めていますが、７日の協議では合意に至りませんでした。

　（自民党　小野寺五典政調会長）「教育の質を上げたいと、そういう思いでこの教育の議論をされていると思いますので、それに資するように検討していきたい」

　（日本維新の会　青柳仁士政調会長）「我が党の主張は変わっておりませんし、両党隔たりがあるということは間違いありません」

　過半数割れとなっている与党にとって、来年度予算案の成立に向けて野党の協力は欠かせませんが、与党案について維新関係者からは次のような声も聞かれます。

　（維新関係者）「（与党案に）簡単に賛成するだろうと、足元を見られているとしか思えない。（私立の無償化を）再来年度からに伸ばすにしてもそれを担保する法案は絶対必要だ」

　高校教育無償化をめぐる交渉、与党と維新は折り合えるのでしょうか？