ＰＲ会社「メルチュ」側への捜索でスマホなど押収 捜査関係者『捜索は資料提出などで十分な協力が得られなかったため』【兵庫県知事選】

　去年１１月の兵庫県知事選挙をめぐり、斎藤元彦知事とＰＲ会社「メルチュ」の社長が公職選挙法違反の疑いで告発された問題。２月７日に行われたＰＲ会社側への捜索では、スマートフォンなどが押収されたということです。

　斎藤元彦知事の失職に伴って行われた去年１１月の兵庫県知事選挙。斎藤知事が約１１１万票を獲得して再選しました。しかし、その後、県内のＰＲ会社「メルチュ」の社長がネット上のコラムに、斎藤知事陣営の広報全般を企画・立案し実行したと投稿。

　【メルチュのネット上のコラムより】
　『とある日、オフィスに現れたのは斎藤元彦さん。それがすべての始まりでした』

　社長は陣営のＳＮＳ運用などについて「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」と成果を記し、選挙期間中には自らも演説をスマホで撮影しライブ配信などを行ったとしていました。

　これまでに斎藤知事陣営はＰＲ会社に対し７０万円あまりの報酬を支払っていることが分かっていますが、大学教授らはインターネット上の選挙運動の対価として報酬が支払われていれば公選法違反が禁じる買収の疑いがあるとして、知事とメルチュの社長を去年１２月に刑事告発。

　斎藤知事側は、メルチュへの支払いは公選法で認められている「ポスターの制作費」などの名目で、「ＳＮＳ運用は社長個人がボランティアで行ったもので、違法性の認識はない」としています。

　こうした中、警察は告発状を受理した去年１２月以降、メルチュの社長に対する任意聴取などを実施。そして２月７日、兵庫県警と神戸地検がメルチュの本社など複数の関係先を捜索したのです。

　捜査関係者によりますと、捜索はメルチュ側から資料の提出などで十分な協力が得られなかったために行われたもので、スマートフォンなどが押収されたということです。今後、選挙期間中の一連の広報活動に絡んで、対価として斎藤知事陣営からＰＲ会社に報酬が支払われたのかどうか、やり取りの詳細を分析し、違法性の有無が慎重に見極められます。

　（兵庫県　斎藤元彦知事　２月７日）
　「公職選挙法に違反することはないという認識に変わりありませんが、引き続き捜査に対して要請があればしっかり協力していく」

　メルチュの社長は現時点でＭＢＳの取材の依頼に応じていません。