【速報】衆院選「1票の格差」訴訟 大阪高裁は「合憲」と判断し無効請求棄却

議員1人あたりの有権者数の差=「1票の格差」が、最大で2倍を超えた去年10月の衆院選は憲法に違反しているとして、弁護士グループが選挙の無効などを訴えた裁判で、大阪高裁は2月12日、「合憲」と判断し、請求を退ける判決を言い渡しました。


▼鳥取1区と北海道3区で「1票の格差」が2.06倍

去年10月の衆議院議員選挙では、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」に基づいて都道府県ごとの小選挙区数が算出され、都市部で10増、地方部で10減となる「10増10減」が行われました。しかし、有権者数が最多だった北海道3区（46万1千人）と、最少だった鳥取1区（約22万4千人）との間で、「1票の格差」は2.06倍に達しました。

升永英俊弁護士らの弁護士グループは、「憲法が要求する“できる限りの有権者の1票の等価値＝人口比例選挙”に反していて、憲法違反だ」と主張。「1票の格差」を2．0未満とすることを定めている、衆議院議員選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）にも違反しているとして、衆院選の無効を求める訴訟を、大阪高裁など全国14の高裁・高裁支部で起こしています。

また別の弁護士グループも、同様の訴訟を2件起こしています。

衆院選と参院選の効力を争う訴訟は、地方裁判所ではなく高等裁判所に提起することが、公職選挙法には定められています。


▼被告側は「2倍未満からの大幅な縮小には制約」などを主張

大阪高裁での訴訟で、被告である近畿2府4県の選挙管理委員会は、

▽諸外国でも用いられているアダムズ方式を新たな区割りで適用したことには十分な合理性がある。投票価値の格差を2倍未満からさらに大幅に縮小させることは、小選挙区選出議員の定数などから大きな制約がある
▽アダムズ方式適用の際に用いられた2020年の国勢調査の結果では、1票の格差は2倍未満となっていた。区割り改定後の人口異動で、最大格差が2倍以上となる事態が生じる可能性は制度上想定されており、最高裁判決も是認しているなどと主張。請求の棄却を求めていました。


▼大阪高裁は「合憲」と判断

大阪高裁は2月12日、去年10月の衆院選は「合憲」と判断。請求を退ける判決を言い渡しました。

12日の大阪高裁判決は、升永弁護士のグループが起こした14訴訟のうち2件目の判決で、2月6日に広島高裁岡山支部も「合憲」と判断し、請求を退ける判決を言い渡しています。

一連の訴訟の判決は今年度内に出揃う見込みで、上告がされれば最高裁が統一判断を示すとみられます。