【性犯罪歴を照会】法案を閣議決定...仕組みと課題「示談すれば不起訴の傾向、教師が職場で盗撮などは示談でも起訴する必要性があるのでは」日本版DBSを専門家が解説

　学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設などを盛り込んだ法案を政府は閣議決定しました。過去の性犯罪歴を最長で２０年確認し、前科があった場合には子どもと接する業務に就けなくなります。法案は、すでに業務に就いている人も照会の対象としていて、認可保育所では保育士などに性犯罪歴がないか確認が義務付けられることになります。法案では、学習塾やスポーツクラブなどは、学校などと同様の対策を行っている事業者を国が認定し、公表します。政府は今の国会での成立を目指しています。　この「日本版ＤＢＳ」について河西邦剛弁護士に詳しく解説していただきました。その中で、不起訴になった人は対象外となることについて、河西弁護士は「被害者と示談した場合は不起訴になる傾向がある」として「被害者次第で制度の対象になるかどうかになる。場合によっては示談があっても起訴していく必要性があるのではないか」と今後の課題について語っています。◎河西邦剛：弁護士　盗撮などの性被害に関する刑事事件を約７００件担当　性犯罪の再犯防止の取り組みも行う（2024年3月20日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）