【定額減税のギモン】「パートで働く私の減税は夫から？それとも私の給与から？」「ふるさと納税の限度額への影響は？」税理士がズバリ回答 意外な落とし穴に要注意！

　６月に始まった「定額減税」。パートで年収１３０万円以下の妻の減税は夫婦どちらの給与からなのか？定額減税で引ききれない場合の「給付」とは？ふるさと納税への影響は？ギモンを税理士の田淵宏明さんに聞きました。意外な落とし穴や注意点もあるようです。◎田淵宏明：税理士法人Ｆｉｖｅ　Ｓｔａｒパートナーズ代表税理士。登録者３８．９万人の税理士ＹｏｕＴｕｂｅｒとしても活動

扶養家族３人の４人家族なら１６万円の減税　ただし対象外の人も

ーーー定額減税が６月に始まりました。１人４万円、所得税や住民税から税金を払う額が減るということで、基本的に納税者にとってはうれしい話ですよね？

（田淵宏明さん）「減税になるのでもちろんいいことです。所得税３万円と住民税１万円、これ毎月ではないのでご注意です。１年間で４万円です」

ーーー扶養家族も対象になりますので、扶養家族が３人、例えば妻とお子さん２人の４人家族の場合、１年間で１６万円となります。ただし給与収入が２０００万円を超える方は対象外です。さらに住民税非課税世帯の方も、減税ではなくて７万円の給付を受けられますので対象外です。元衆議院議員の豊田真由子さんにお聞きしますが、制度としては批判の声もあるようですね？

（豊田真由子さん）「国民の方の受け止めとしては、電気代とかも含め物価高なので消費に回すというよりはマイナスを埋めるってことだと思います。金額がそんなに大きくないということと、これを作るための行政コストと給与明細に記載という民間の方にかかったコストを考えたら、トータルマイナスなのではないかと思います」

ーーー税理士のみなさんも今すごく仕事量が増えているようですね？

（田淵宏明さん）「そうですね、我々の業務量は増えてますし、それで何か追加でオプションをいただけるわけじゃないので本当に労力だけが増えるという感じですね」

パートで働く妻の減税は夫婦どちらの給与から？境界は『１０３万円』

―――番組の視聴者から定額減税についてこんな質問がありました。『パートで年収１３０万円以内で働いています。定額減税は夫の給与からでしょうか？私の給与からでしょうか？』お財布が別の夫婦だと「これは大変」となることがあり得るわけですが、この場合どうなるのでしょうか。ちなみに１０３万円の壁や１３０万円、１５０万円など、さまざまな「壁」があるんですよね？

（田淵宏明さん）「いろいろな『壁』がありますが、定額減税ではどこを見るかというと『給与収入が１０３万円以下』なんです。配偶者の方は年末調整や確定申告をするときに１５０万円というラインがあるんですけれども、それとは違うというところが間違いやすいポイントですね」

１６歳未満も減税対象　しかし雇用先が子どもの存在を知らない場合も！

ーーー扶養家族の話に関して、１６歳未満の子どもは扶養控除については対象外なんですよね？

（田淵宏明さん）「対象外です。昔は年少の扶養親族の方も対象だったんですけど、子ども手当や児童手当とともになくなってしまったので。現在、年末調整や確定申告で扶養控除が受けられるのは１６歳以上の方だけになっています。とはいえ、扶養控除だと1人３８万円とか６３万円の控除を受けられますので、それに税率をかけても数十万円になります。所得が高くて児童手当しかないという方からすれば断然、扶養控除が有利なんです」

ーーーただ今回の定額減税は、扶養控除の対象外である１６歳未満の子どもも含まれるんですね？

（田淵宏明さん）「含まれます。定額減税に限りカウントされるので、会社勤めの方は気をつけないといけないです。年末調整のときに扶養控除等申告書を出しますよね。あの情報でいくと１６歳未満の子が除外されたままなので、定額減税の源泉徴収のための申告書のようなものに１６歳未満のお子さんの氏名・生年月日などを書いて提出しないと反映されません。この点は気をつけていただきたいと思います。もし万が一申請が漏れていたという方はチャンスが１回あります。年末調整までにこの情報を出せば６月以降の定額減税はされませんが、最終的に年末に減税はしてもらえます」

定額減税で引ききれなかった分は給付あり！対象かも？という人は確認を

　こんな質問もありました。『定額減税で引ききれない場合は給付があると聞きました。何もしなくてもどこかからお知らせがくるのでしょうか？』例えばアルバイトＡさんの月給の額面が１０万円とすると、年間１２０万円。この場合、所得税額は１か月で約７２０円なので、今年（６月～１２月）の７か月間で毎月全額を引いても５０４０円、つまり３万円が引き切れません。この場合は調整給付という形で差額をもらうことができるんです。

　財務省の推計では、調整給付の対象者は３２００万人います。所得や控除の事情によって変わりますが、目安として給与収入の場合、単身世帯で１１５万円～２１０万円程度、年金収入の場合は夫婦で２２０万円～３５５万円くらいの方は給付が受けられる可能性があります。

給付申請の際の『詐欺』に要注意！

ーーー扶養家族３人、つまり４人家族で『所得税・住民税合わせて年間９万８０００円を払っている』という家族の場合４人×４万円で本来１６万円が引かれるはずですが、支払う税金は９万８０００円です。この場合は差額６万２０００円は給付を受けられますが、実はもらえる金額は６万２０００円ではありません。１万円単位で切り上げられるため７万円になるんです。豊田さん、これはどういった事情があるのでしょうか？

（豊田真由子さん）「それをやることの行政コストと手間を考えると、ここで切ってしまおうということだと思いますけど、あんまり聞いたことないです。だからそれをデジタルでちゃんとシステムでポンとできるはずなので、それをやることでたぶん日本国民の幸せってすごく増大するはずなんですよ。それにかかる行政コストが浮くから。デジタル化は大事」

ーーーただ、何もせずにもらえるわけではないので気をつけてください。調整給付があると見込まれる人には自治体から確認書が送られてくる予定です。これはいつ頃の予定ですか？

（田淵宏明さん）「各自治体でバラバラなんですけど、だいたい夏ごろと言われています。７月８月ぐらいまでには来る予定です」

ーーーそこに必要事項を記載して返送するということですね。マイナンバーカードを持っている人で、公金受け取りの口座登録をしている方は、自治体によりますが、手続き不要でもらえる人もいるため、各自治体のホームページを確認してください。ただ、その際に銀行口座だけではなく「パスワードも書いてください」となると詐欺の可能性が出てきます。正しいところから送られてきているかどうかは必ず確認しなければいけませんね？

（田淵宏明さん）「そうですね。本当に自治体よって違うので、給付がもらえそうな方は確実に自治体に確認をお願いしたいと思います」

ふるさと納税に影響なし！そのワケとは

ーーー最後の質問です。『毎年ふるさと納税をしています。定額減税を受けるとふるさと納税の限度額が下がることはありますか？』ふるさと納税の仕組みを簡単に説明すると、自治体への寄付をする形で寄付額から自己負担２０００円を除いた金額は所得税・住民税から控除されます。収入によって寄付できる金額が変わりますが、定額減税で上限額が変わることはあるのでしょうか？

（田淵宏明さん）「影響なしです。今年行うふるさと納税がいつ税金に反映されるのかというと、来年の住民税なんですよね。定額減税ってちょっと複雑なんですけど、住民税の計算って既に終わっている。令和５年度の所得に基づいて１人当たり１万円引かれている、これは終わってますので、これから行うふるさと納税は関係なしということです。去年行ったふるさと納税についても計算の順番が違いまして、所得というところからふるさと納税が引かれるんですけど、その後に税率をかけて定額減税を最後に引きますのでそこは影響なしです。ふるさと納税をやりすぎて税金が０になるという方は先ほどの調整給付という形になりますので結果影響なしということになります」

（２０２４年６月５日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）