【衆院選】各党の公約をイッキ見！視聴者８３１２人にＬＩＮＥで調査... 一番注目の争点は「政治とカネ」より「物価高・賃上げ」

　１０月１５日、衆議院議員選挙が公示され、１０月２７日の投開票に向けた選挙戦がスタートしました。ＭＢＳのテレビ番組「よんチャンＴＶ」は、視聴者にＬＩＮＥで調査を実施。選挙への関心や、気になる争点などの順位を聞きました。そして各党のマニフェストを比較。”お金と暮らし”に焦点を当ててチェックしました。

８３１２人に調査　「投票に行く・たぶん行く」８割以上が回答

　今回の衆院選について、ＭＢＳ公式ＬＩＮＥで調査したところ８３１２人から回答がありました。『あなたは衆院選に投票に行きますか？』という問いには、「当日に必ず行く」と回答した人が４０．８％。「期日前投票に行く」が３３．２％、「たぶん行く」が１７．６％、「行かないと思う」が６．７％、「絶対行かない」が１．８％という結果でした。

　一方、総選挙の投票率の推移を見ていきます。総務省のデータによりますと、１９４６年から１９９０年までは７０％前後で推移していましたが、１９９６年の小選挙区制度が入ったあたりから少し下がり始めます。２００９年、民主党が政権交代したときは６９．２８％と高い投票率になりましたが、その後下がり、前回の衆院選（２０２１年）は５５．９３％でした。

　２０２１年の衆院選の投票率を年代別に見ると、２０～２４歳の投票率は３３．６４％で最も低くなっています。２５歳以降は年代が上がるにつれてだんだん高くなる傾向が見られ、最も投票率が高いのは７０～７４歳で７３．２７％。しかし実は、“投票する人の数が減った割合”は高齢者の方が高いそうです。

番組の調査では…衆院選の争点は『政治とカネ』より『物価高・賃上げ』

　ＬＩＮＥの調査で聞いた『政治・選挙について身近な人と話していますか？』という質問では、「よくする」が１８．２％、「たまにする」が４９％、「あまりしない」が２４．６％、「まったくしない」が８．２％という結果でした。

　『投票する人や党どのように選びますか？』に対する回答は、「自分が注目する争点にどんな意見を持っているか」が５５．８％、「いつも決まった人・党」が３３．１％、「見た目や雰囲気で何となく」が５．３％、「投票しない・選挙に興味なし」が５．８％でした。

　では今回の衆院選で視聴者が注目している争点は？今回はお金に関わることを中心に、『物価高対策・賃上げ』『医療・年金などの社会保障』『教育・子育て支援』『地方創生』『財政健全化・経済成長』『政治とカネ』の６つの選択肢で聞きました。

　いわゆる「裏金問題」などが言われている今、『政治とカネ』を選ぶ人が多いのかと思いきや、一番多かったのは暮らしに直接関わる『物価高対策・賃上げ』。『医療・年金など社会保障』も政治とカネを上回りました。

【回答結果】
物価高・賃上げ：３４．７％
医療・年金などの社会保障：２８．７％
政治とカネ：１５％
財政健全化：１１．８％
教育・子育て支援：７．７％
地方創生：２．２％

各党マニフェスト比較「消費税」

　では、“お金と暮らし”というポイントでの各党のマニフェストを見ていきます。まずは「消費税」について。

■自民党：経済成長と財政健全化
■立憲民主党：還付制度　
■日本維新の会：８％に下げる
■公明党：成長型経済へ移行
■日本共産党：５％に下げる
■国民民主党：５％に下げる
■れいわ新選組：廃止
■社会民主党：３年間ゼロ
■参政党：減税

”お金と暮らし”各党ごとのマニフェスト

　消費税以外の部分も比較してみました。

■自民党　
・電気・ガス、燃料費高騰対策に取り組む
・地方創生

■立憲民主党　
・１８歳までの子どもに年１８万円支給
・低所得の高齢者に年金を上乗せ

■日本維新の会　
・高齢者の医療費を１割から３割負担へ
・幼児教育・子ども医療費を無償化

■公明党　
・低所得の子育て世帯・年金生活者に給付金支給
・電気・ガス料金などの支援

■日本共産党　
・７０歳以上の医療費負担を一律１割
・大企業の内部留保に課税

■国民民主党　
・ガソリン・電気代の値下げ
・若者の所得税・住民税減税

■れいわ新選組　
・季節ごとに１０万円のインフレ給付金を支給
・子ども手当を月３万円

■社会民主党　
・７５歳以上の医療費負担を１割
・大企業の内部留保に課税

■参政党　
・電気料金を２０１０年レベルに
・郵政、水道など民営化策の見直し

まず考えるのは『自分自身の損得』？『社会全体の損得』？

　各党のマニフェストの見方や、投票行動への考え方について、政治・経済学にも詳しい慶應義塾大学大学院の小幡績教授に聞きました。

　物価高対策については「円安をどう考えるか」というのもポイントです。物価高の大きな要因は、輸入に頼っている原材料費や原油高。１０月１５日現在、１ドル１５０円近くですが、これが１００円になると３３％安くなります。円安をどう考えるかによって、物価高対策をどうするか、見方も変わってくるということです。

　小幡教授はまた、今のお金と暮らしの状況が「短期的で危機的」と考えるか「長期的な停滞」と考えるかによっても、マニフェストの見方や投票行動が変わると述べています。自分が置かれている状況を、危機的な状況だと捉えるなら、財源を多く投入してもらうなど応急処置が必要と考えるだろうし、長期的な停滞と捉えるなら、応急処置をずっと続けてたら財政が破綻するかも・・、という考えになります。それぞれが今の状況をどう捉えるかによって投票行動が変わってくるということです。

　もう１つの考え方としては、投票する際に、『自分自身の損得』を先に考えるか、『社会全体の損得』を先に考えるか。その後の結果は一緒かもしれませんが、考え方の順番の違いによって、投票行動が変わってくる可能性もある、と小幡教授は話しています。お金と暮らしについて候補者の考え方を見て、自身で判断することが大切です。