【国民民主党】榛葉幹事長「この１か月が勝負！来年度には壁を壊さないと」年収の壁１０３万円→１７８万円実現への課題は？そもそも玉木代表ってどんな人？

　１１月１１日の総理指名選挙で改めて石破総理が選出され、これから本格的な国会論戦が始まっていきます。そんななかで多くの方が注目しているのが、いわゆる１０３万円の壁がどうなるか。玉木雄一郎代表率いる国民民主党が公約に掲げていますが、そもそも国民民主党とはどんな党なのか？どうして１０３万円の壁にこだわるのか、実現のためにどんな道筋を描いているのか？国民民主党のナンバー２であり玉木代表の右腕・榛葉賀津也幹事長への取材を含めまとめました。

「手取りを増やす」ことを公約に掲げ躍進した国民民主党　議席は４倍増

　手取りを増やすと訴え続けている国民民主党・玉木雄一郎代表。これは、給料を増やすというわけではありません。国民民主党・榛葉賀津也幹事長によりますと、給料は徐々に上がってきても、税金などが高いため、使えるお金は増えていないと感じている人が多くいます。そこで、給料を上げるだけではなく、取りすぎた税金を国民に戻して手取りを増やすために、年収１０３万円の壁を１７８万円に上げたいということです。他にもガソリン代・電気代の値下げや、消費税率５％へ、ということを公約に書いています。
　
　衆議院選では議席数が７→２８に。比例票は２５９万票→６１７万票に増えました。これは多くの国民が期待を寄せた表れと見られています。

政府は１７８万円引き上げで７兆６０００億円の税収減を主張

　改めて１０３万円の壁とは、年収１０３万円以下なら所得税がかからないというもの。１０３万円を超えると税金がかかるため、特にパートやアルバイトの人は働き控えをすることもあります。

　１０３万円の壁を１７８万円に引き上げるのが国民民主党の公約です。この数字は、最低賃金が増えた倍率だけ壁の金額も増やすという考え方からきています。さらにこれは、１７８万円まで所得税の控除が増えるということなので、全ての労働者の手取りが増えることにつながります。

　一方で、政府の試算によりますと、年収の壁が１０３万円から１７８万円になった場合、国や地方に入る税収は計７兆６０００億円減るということで、意見が分かれる部分のようです。

　ただ、玉木代表はこれについて、次のような計算から“問題ないのではないか”と主張しています（玉木代表のＸより）。

【２０２３年の剰余金】
▼税金の上ぶれ（物価が上がったことによる）：２．５兆円
▼予算の使い残し：６．９兆円
▼外為特会剰余金（急激な円安や円高のときに国が相場をコントロールする“為替介入用”に置いているお金）：３．８兆円
合計：１３．２兆円

　さらに、国の税収減について玉木代表は、パート従業員らがさらに働くことで経済が活性化し、税収は増えていくので大丈夫だと主張しています。

　この１０３万円の壁の引き上げについて、実現できるのかと榛葉幹事長に聞いたところ、勝負はこの１か月だということです。来年度には国民が実感できるように壁を壊さなければいけないと話していました。

登録者数４３万人！自称“永田町のＹｏｕＴｕｂｅｒ”玉木雄一郎代表

　では、玉木代表率いる国民民主党とはどんな党なのか？

　玉木代表は、１９９３年に東京大学法学部を卒業。「壊れかけのＲａｄｉｏ」を歌ってスカウトに声をかけられたこともあるそうです。卒業後には大蔵省（現・財務省）に入省しました。１９９７年にはハーバード大学に留学しています。ちなみに妻との結婚式は大学内の教会を学割で使って挙げたそうです。

　その後、外務省・大阪国税局・内閣府などに出向し、２００５年に財務省を退官。２００９年の衆議院選で民主党から出馬し初当選。２０２０年に現在の国民民主党を設立し、代表に就任しました。

　現在は自称“永田町のＹｏｕＴｕｂｅｒ”として「たまきチャンネル」を開設し、登録者数４３万人と若者向けの戦略で一定の支持を得えています。

　これはデータにも表れています。年齢別の支持政党（ＪＮＮの出口調査より）によると、「１８歳～２９歳」と「３０代」では、野党第一党の立憲民主党よりも国民民主党を支持する人が多くいます。

　今回、右腕と言われる榛葉幹事長に玉木代表の知られざる一面を聞いたところ、『飯食うの早いね～』と話していました。

　また、４年前の結党時、２人だけで東京・新橋駅前で街頭演説したときの一言目で、何を言うのかと思ったら『この３０年、皆さんの給料を上げることができず申し訳ありません』と謝ったそうです。これに感銘を受けた榛葉幹事長は、自分より政治家歴も浅く年齢も年下の玉木代表を支えると決めたということです。

民主党から少数で結党した国民民主党　分裂した立憲民主党とは共闘難しい

　国民民主党の歴史をたどると、もとにあったのは民主党です。２００９年から１２年政権を担った民主党が下野した後、民進党に名前が変わりその後、国民民主党と立憲民主党に分離します。その後、現在の形の国民民主党（２０２０年結党時１５人）と立憲民主党（２０２０結党時１４９人）となりました。

　党の関係について、ジャーナリストの武田一顕さんによりますと、自民党と共産党が対極の位置付けになっていて、立憲民主党は共産党と共闘することはあります。国民民主党は共産党と手を組むことはありません。そこで立憲民主党と国民民主党が意見の違いが生じていて、立憲民主党と国民民主党が手を組むことは難しいということです。

　日本維新の会も共産党と手を組むことはないため、国民民主党と似ている部分はありますが、日本維新の会は基本方針として節約を表明していて「小さい政府」だといい、使うところには使うという国民民主党との違いが出ています。自民党は国民民主党と日本維新の会のどちらに手を伸ばすのか、というところですが、今回の選挙で議席を伸ばした国民民主党と“手を組みたい”と信号を送っている状態だということです。

玉木代表以外の人材が課題？　勢いは不倫報道でパワーダウンか

　今後の課題は何なのか。まず、国民民主党の課題は玉木代表以外の人材が思い浮かばないこと。今後、党勢拡大するうえで大丈夫なのかという質問を榛葉幹事長にぶつけたところ、『その通りかもしれません。メディアに出て有名なだけが人材じゃない。全員優秀です」と話しました。

　もう一つの課題は、国民民主党を支持者をがっかりさせずにどう政策を実現させるか。榛葉幹事長が言う目標には「長期的には党勢拡大、短期的には与党にどう国民民主党の要求をのませるか」だということです。

　１０３万円の壁で言うと、壁の引き上げ要求はのませたくても、自民党に協力したと思われると支持者が離れてしまうかもしれません。国民民主党は１７８万円を実現したい考えですが、自民党は財源を考えて１０３万から１７８万円の間を狙う。さらに今回、玉木代表の不倫報道があったため、どこに着地しても“不倫報道で実現できなかったんじゃないか”となるかもしれない…というのがジャーナリスト・武田一顕さんの見解です。