【フジテレビ】「信頼回復のチャンスは２７日の会見」専門家の注目ポイントは『役員人事』に踏み込むか 第三者委は中居さんから話を聞ける？【弁護士解説】

　一部週刊誌で女性トラブルが報じられていたタレントの中居正広さんが１月２３日、芸能界引退を自身のファンクラブサイトで発表。また、２３日は渦中のフジテレビの社員説明や親会社「フジ・メディアＨＤ」の臨時取締役会が行われました。　今後、中居さん本人がトラブルについて説明する可能性はあるのか。そして、第三者委員会の調査はどのように進められるのか…。芸能界における法律問題に詳しい河西邦剛弁護士に見解を聞きました。◎河西邦剛：弁護士　エンターテインメント法務の第一人者　芸能界における法律問題に詳しい

中居さん引退…“発表方法”に賛否も　専門家「守秘義務条項が“壁”に」

　２３日、自身のファンクラブサイトで「本日をもって芸能活動を引退いたします」と発表した中居正広さん。自身が代表を務める個人事務所「のんびりなかい」を廃業することも明らかにしています。

　今後、中居さんが自身の口でトラブルについて説明する可能性はあるのでしょうか？河西邦剛弁護士の見解はこうです。

　「結論から言うと、ほぼないと思われます。口外禁止条項、守秘義務条項というものがあった場合に、中居さんとしては何か話をするとき、どの範囲が守秘義務条項かについては不明確さもあり、女性側からクレームが入る可能性があるわけです」

　「例えば、出会った経緯や周辺情報でも、周りから特定されてしまう可能性があると。女性が『一切話してほしくない』となった場合に、その状況下で中居さんが話せるのか。会見でどの部分は話してはいけないのか、話していいのか、かなり線引きが難しくなります。仮に“線を超えた”と女性側から思われれば、後に責任追及をされる可能性もあるので、中居さんからすると、話すメリットもないということになってきます」

　この「守秘義務条項」は、今後始まる第三者委員会の調査にも大きく関わってくると河西弁護士は話します。仮に、中居さん側に調査に応じる意思があっても、中居さんと女性側との間で結ばれている守秘義務条項が“壁”になるということです。例えば女性が、フジテレビ側に情報が伝わる懸念などから、「中居さんが調査に応じること」を拒む可能性があります。そうした場合、中居さんからも女性側からも話が聞けない可能性はありうると思うと河西弁護士は指摘します。

フジテレビ・港社長「失敗したと思いました」

　中居さんが引退を表明した２３日、渦中のフジテレビでは社員向けに説明会を開催。中居さんの女性トラブルにフジテレビ社員が関わったとされる報道について港社長が説明しました。

　フジテレビでは、１月１７日に行われた記者会見で、映像撮影を認めず「回答を差し控える」と連発したことなどに批判が相次ぎ、ＣＭ放映の見合わせが相次いでいます。こうした対応に港社長は「終わって失敗したと思いました。２７日はオープンに、ネット（メディア）も入れて、時間の許す限り誠実に回答していきたい」と言及。２７日に再び会見を行うと明らかにしましたが、社員からは厳しい声があがり、中には涙ながらに経営陣の退陣を迫る社員もいたということです。

　また、法令順守などをチェックするコンプライアンス室長は中居さんのトラブルについて、「去年１２月に週刊誌の記者の取材を受けるまで知らされていなかった」「誰が判断したのか。あり得ない」「なぜ相談してくれなかったのか」と述べたということです。

　この社員説明会は４時間半にも及びました。

“より独立性が担保される”第三者委員会を設置　何を調査する？

　さらに、社員説明会が始まった直後には、フジテレビの親会社「フジ・メディアＨＤ」の金光修社長が会見。これまでフジテレビは第三者の弁護士を中心とする調査委員会の設置を検討していましたが、より独立性が担保される第三者委員会を２３日付で設置したということです。

　調査内容は６項目あります。

【第三者委員会の調査内容】
■中居さんの女性トラブルについてフジテレビ側の関与
■類似する事案があったか
■フジテレビ側がトラブルを認識してからの対応
■内部統制・グループガバナンス・人権への取り組み
■原因分析　再発防止に向けた提言
■その他　第三者委員会が必要と認めた事項

　また、委員会のメンバーも発表されました。

【第三者委員会のメンバー】
■委員長：竹内朗弁護士・公認不正検査士
これまでに携わった第三者委員会
・NHK職員の株取引問題（２００８年）
・王将フードサービスのコーポレート・ガバナンスの評価（２０１６年）
・東京女子医大の元理事等の不正（２０２４年）　など多数

■委員：五味祐子弁護士
　消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員（２０１７年１２月～２０１８年４月）

■寺田昌弘弁護士
　ＢＳ朝日放送番組審議会委員長（現職）

　人選について、河西弁護士は「委員長として最も適任なポイントが２つある」と指摘します。１つ目は、フジ・メディアＨＤとの利害関係が一切ないこと。２つ目は実績です。前例がないほどの大規模、テレビ局に対する組織全体の調査になるため、実績が不可欠になってくるとし、竹内氏がこの２つを備えていると考え、委員長に据えたのではないかということです。

「スポンサー・株主・社員は経営陣に不信感」

　中居さんと被害女性の当事者間の守秘義務条項により“話せない”としてヒアリングができなかった場合でも、第三者委員会の調査は前に進むのでしょうか？河西弁護士は次のような見解を示しています。

　「根本はフジ・メディアＨＤの問題です。組織としてのコーポレート・ガバナンスです。コンプライアンス室長が中居さんのトラブルを聞いていなかった、テレビカメラを入れない記者会見を行った、一部の取締役が報告を受けていない…。そういったフジ・メディアＨＤの組織体制に対して不信があるから、スポンサーが離れていっている、株主が文句を言っている、そして従業員が悲鳴を上げているわけです」

　「フジ・メディアＨＤをここまで危機的な状況に追い込んだのは経営陣です。従業員説明会においても、事前の従業員サイドからの質問状で、次回の会見について日枝久取締役相談役の出席を求めました。やはり全体としてスポンサーも株主も従業員もフジ・メディアＨＤの経営陣に対しての不信はあるんですね。これが根本的な問題です」

　その上で、中居さんのトラブルの事実関係については、場合によっては何も明らかにならず終わるかもしれないと河西弁護士は話します。ただ、フジテレビの編成幹部とされている人物が中居さんと被害女性を仲介したのではないかという疑惑については、その人物に対する調査は中居さんの守秘義務とは関係ないため、調査ができるということです。

　第三者委員会は日弁連のガイドラインに基づいたものだということですが、捜査機関ではないため、あくまでも任意での調査となります。河西弁護士は「フジ・メディアＨＤとしては、社員の調査への協力が至上命題」だといい、「調査を徹底して受けて膿を洗い出すんだ、そういったことを経営陣が強く発して、現場が協力しやすい体制を作っていく。これができるかどうかが根本的に重要」とみています。

調査結果の公表　なぜ「３月末めど」なのか？

　第三者委員会は３月末をめどに調査報告書を提出する見通しです。この調査期間について、河西弁護士は「かなりタイト。でも可能ではあると思う」とコメント。３月末とした理由については「６月に定時株主総会があることを考慮したため」や「ＣＭの改変期のため」と推察します。そして、調査は「関与する人数が少ない中居さんに関するトラブルから先に行われ、それが終わった後に全体の調査するのではないか」と話します。その上で、河西弁護士は次のように述べています。

　「（調査は）サポートする弁護士を入れても１０人～２０人と言われています。社員説明会には５００人参加していましたので、そうなってくると１日５人１０人ぐらいから話を聞いても数か月単位でかかる可能性があり、かなりタイトになってくるかなと。なので、順序が非常に大事になると思います」

　調査項目にある「類似する事案があったか」については…

　「類似トラブルとは、フジテレビの社員を接待要員とすることが常態化していたのではないかという疑惑です。これについては、接待要員として扱われやすい属性として『女性』という属性があると思います。そのため、女性を中心に聞いていく。そして、根本的にあるのは現場と局長以上の間にある溝の問題ですので、現場を中心に聞いていく。これによって何がフジテレビ内部に起きているのか調査をしていく。こうした順番が具体的にあるのではないかと思います」

１月２７日の会見『注目するべきポイント』は…

　１月２７日にフジテレビは再び会見を行います。この会見における“一番のポイント”として河西弁護士が挙げたのは「役員人事」です。

　「フジ・メディアＨＤの経営体制について、具体的に『この人にはこういう責任がある』ということがもし今の段階で認定できるならば、それは退任するべきだと思います。スポンサーの回復をどの基準で設けるかだと思うんです。第三者委員会の結果まで約２か月かかる。それまでずっとフジテレビ系列ではＡＣジャパンのＣＭを流すのかと」

　「第三者委員会の結果が出るまでのチャンスは、１月２７日しかないんですよ。ここでスポンサーの信頼を回復できる発信をしないといけない。それは小手先のものではなく、やはり役員人事に踏み込むことだと思います」