「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題の解明急務-植草一秀

植草一秀［経済評論家］

＊　＊　＊

トランプ大統領は大統領選挙中、「ディール（取引）できる相手とだけゴルフをする」と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。

大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に随意契約で売却した。木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。

朝日新聞が登記簿などを調べた結果、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（9492平方メートル）があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。この土地は公園として整備された。

つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の10分の1の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。

これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。

何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。

安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。

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