＜またも沖縄で米軍ヘリ墜落＞選挙の争点は「モリカケ」「原発」「沖縄」の徹底確認

山口道宏［ジャーナリスト］

＊　＊　＊

またもや沖縄で民間地に米軍ヘリが墜落、炎上した。

米国によれば機体の一部に「放射線物質」を使用する事実も判明。今回の事故は「最重大」のレベルと、なんと事故を起こした米海軍自らが公表した。地域の住民、消防隊員の健康被害が心配だ。

10月11日夕刻。民家までわずか300ｍ、豚舎からは100ｍの至近距離。沖縄県北部の高江地区に堕ちた。墜落機は2004年の沖縄国際大学に堕ちたものと同型という。この高江には昨年2016年の米軍北部訓練場の一部返還と交換で同地区にへリパッド6ケ所が新設されていた。

わずかの間に沖縄では米軍機の墜落事故が頻発。輸送機、オスプレイ、そしてまた輸送機だ。今回も、堕ちた機体は形をとどめることなく粉々に。黒煙をあげた。政府は防衛相のポーズの「抗議」にポーズだけの米軍の「謝罪」でチャラにしようというもの。駆けつけた翁長県知事の怒りは収まらない。知事は「これこそが、まさに国難だ」と声を上げた。もっともだ。

「もしも自宅に堕ちていたら」

沖縄では不条理このうえない事態がつづいている。住民は怒り、悲しみ、泣いている。
10日の衆院選挙公示日の翌日、沖縄でこの事故は起きていた。この日、本土の報道は「選挙予想」に明け暮れた。

「ここはどこだ。ニッポンではないのか」

米軍の「規制」がかかり、地元紙の記者も現場に近寄れず「民家の屋上を借りた」という。

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「北朝鮮」と「少子高齢化」を「国難」とよび、「森友学園」「加計学園」の疑惑隠しという自己都合で、国会を解散したアベ総理だ。選挙費用も700億円がかかる。むろん税金だ。「思いやり予算」（在日米軍駐留費負担）を含めて年間約7000億円もの大金を在留米軍に献上する我が国の政府与党だ。これも税金だ。

どれだけ沖縄県民を泣かせるのか。毎日騒音に悩まされ、墜落の恐怖の下で暮らす、沖縄のひとびとだ。「アベはどこの国の総理か」。いまさながらフェイクニュースで国民の不安をあおり選挙のイメージ戦略に使うは与党の常套手段だ。沖縄は現実が国難だ。

本土マスコミに言いたい。今こそ選挙の争点は「モリカケ」「原発」「沖縄」の徹底確認ではないか。