＜公文書偽造事件＞ついでに政府は憲法も「書き換え」か「改ざん」か!?

山口道宏［ジャーナリスト、星槎大学教授、日本ペンクラブ会員］

＊　＊　＊

財務省のこれまではどうだったか。他の省庁では同様のことはないのか、といった素朴な疑問がわいてきて当然だ。「加計問題」も「森友」に続くは必至だ。また、この最中に文科省では退職した前川元事務次官の中学校での講演に公然と＜探りを入れた＞という。もはや官僚組織に現政権への「忖度」の連鎖はとどまるところを知らない。

さて、3月18日に「メディアゴン」で配信された上出義樹氏の記事（「森友」文書の「書き換え」を「改ざん」に変えた在京3紙：http://mediagong.jp/?p=25168）での指摘のように、今回明るみとなった財務省の『公文書偽造事件』を各紙が報じるとき「書き換え」と「改ざん」の表現の違いで政権与党との距離が見えるという指摘はもっともだ。

政務活動費の公私混同、贈収賄、詐欺横領、領収書の虚偽申告など、「政治家」による数々の犯罪も記憶に新しいが、今回の公文書偽造をめぐる報道では、新聞各社の見出しに違いがはっきりとでた。「書き換え」か「改ざん」かである。

【参考】逃げ回る安倍晋三・安倍昭恵・佐川宣寿の末路

それは、そのまま新聞各社の現政府への『忖度度』をみる客観的な指標と言っていい。菅官房長官は「（決裁文書の）本文はほとんど変わっていない。私は（改ざんでなく）書き換えだと思う」というのだから。

もともと8億円もの税金を<私物化した>との疑いがもたれたのは誰か。安部総理は公人だからその妻である昭恵氏も公人に他ならない。その妻の「内助の功」をきっかけに、夫もよく知る法人への公費投入に便宜が図られたという因果はとうてい拒めようもない。

『不当に書き改める』（「改ざん」広辞苑）という行為を仕事で求められた、国民全体の奉仕者である真面目な公僕はさぞかし心が痛んだに違いない。犠牲者だ。近畿財務局の森友学園への国有地売却を担当する50代職員が3月7日自宅で自殺していた。「常識が壊された」「本省の指示で・・・」と家族へ遺言を残していたと伝えられる。

一方で「憲法改正」を叫ぶ現政権だ。懲りない面々は好んで「改正」 というコトバを使うが、ついでに憲法まで、条文の「書き換え」か「改ざん」か!?　そんなのを「おためこがしの詐術」という。国民は騙されない。