実質賃金プラス偽装工作に失敗安倍内閣 -植草一秀

植草一秀［経済評論家］

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2019年は政治決戦の年。2012年末から6年以上続く第2次以降の安倍内閣に対する審判を下し、日本政治に新しい道筋をつける年である。その2019年の通常国会が召集され、国会審議が行われている。

2018年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが統計不正問題である。経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが経済統計である。ところが、その経済統計が不正に取り扱われている疑いが浮上している。政府統計作成に従事する職員数が削減され、統計に各種不備が生じている。このことも論じられているが、この問題と、政治権力による意図的な統計数値操作＝不正統計問題を混同するべきでない。

統計に従事する職員数が不足していることが強調され、これが統計不備の主因であるとの節が流布されているが、これは、権力の側が問題の本当の責任を回避するために意図的に流布させている「印象操作」の一部であると見るべきだ。人員不足の問題と統計不正の問題を区分して考察することが必要だ。

統計不正の主論点が二つある。

2018年の実質賃金上昇率数値が不正にかさ上げされていた疑惑が第一。名目GDP統計数値が不自然な制度変更で、不自然にかさ上げされている疑惑が第二である。この二つの疑惑に焦点を絞って問題を追及するべきだ。

この二つの問題の本質は「アベノミクス偽装」である。統計不正によって、実体と乖離する良好な経済パフォーマンスを主権者に提示した疑いである。

アベノミクスの評価が極めて低い主因は「GDP成長率の低さ」と「一人当たり実質賃金の減少」にある。拙著『国家はいつも嘘をつく—日本国民を欺く9のペテン』では第一のペテンとして「アベノミクスの嘘」について記述した。アベノミクスの成績は正当に評価すると最低最悪レベルである。安倍首相はアベノミクスがもたらした数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない自画自賛」でしかない。

国民目線で経済政策を評価する場合の二大指標は「実質GDP成長率」と「一人当たり実質賃金上昇率」になる。この二大指標でアベノミクスの成績は最低最悪なのだ。

実質GDP成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は＋1.3％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。一人当たり実質賃金は約5％減少した。2013年以降で伸び率がプラスになったのは物価上昇率がマイナスに転落した2016年のみである。アベノミクスが目指したインフレ誘導に失敗したために初めて実質賃金がプラスになったのが2016年。この二つの基幹統計数値を偽装するために統計不正が行われた疑いが濃厚なのだ。

安倍内閣はもりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろうが、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという本質を見極めるとともに、アベノミクスで国民の生活が台無しという真実を正確に把握することが肝要である。