関電事件を隠すための教師いじめ事案大報道 -植草一秀

植草一秀［経済評論家］

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この国会で十分な論議が求められるテーマとして「関電・かんぽ・FTA」を挙げた。いずれも国家の根幹にかかわる重大問題である。

関電事件は原発政策の実態の断面を表出する重大問題だ。刑事責任の追及が必須だが関西検察の動きは鈍い。関電と関西検察の癒着が背景だと指摘されている。刑事司法が特定の企業と癒着して良いわけがない。問題を適正に処理するためにも、国権の最高機関である国会における事実究明が不可欠である。

野党は関電幹部の参考人招致が認められるまで一切の審議に応じるべきでない。電力業界との関りが深いとされる国民民主党の毅然とした対応が求められる。国民民主党が毅然とした姿勢を示さぬなら、主権者の疑念は国民民主党に向かうことを忘れてはならない。日本郵便が保険商品を不正販売した問題についての責任追及も行われていない。保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便である。日本郵便社長には横山邦男氏が就任しているが、横山氏はかつて、かんぽの宿不正売却未遂事件で主導的役割を担ったとされる人物である。

日本郵政が巨額損失を計上したJPエクスプレス事業失敗でも主導的役割を果たしたとされる。この人物が日本郵政社長に起用されたこと自体が不可解極まりなく、任命責任を含めて責任問題の適正な処理が求められる。日本郵政グループ自体が適正な対応を示していない現状を踏まえれば、国会が果たす役割は極めて大きい。日本郵便の保険商品不正販売問題をNHKが番組で取り上げたことに関して、日本郵政がNHKに抗議し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意した事実は、NHKのあり方に関する根本問題に関わる。NHK放送が政治的圧力によって歪められる典型事例となっている。

他方、安倍内閣が推進する日米FTAは安倍内閣のこれまでの国会での説明と完全に矛盾する。安倍内閣は2016年末にTPPの批准を強行した。国会では、米国がTPPから離脱する可能性が高いことを踏まえて拙速な対応を取るべきでないとの批判が強かった。ところが、安倍首相は合意に達したTPPの内容を確定するために早期批准が必要だと主張した。万が一、米国が離脱する場合には、米国をTPPに引き戻し、日米FTA協定は結ばないと何度も繰り返した。

現実には米国がTPPから離脱し、米国は日米FTA交渉を要求した。安倍内閣は一切修正しないとしたTPP修正の先頭に立ち、国益を失うかたちで米国抜きのTPP発効に突き進んだ。同時に日米FTA交渉を受け入れて、国益を失うかたちで日米FTAに合意してしまった。国会ではこれまでの経緯について安倍内閣を追及することが先決である。とても審議に入れる状況ではない。ところが、野党サイドが10月24日の審議入りを受け入れてしまったと伝えられている。こんな野党であるなら、存在意義がない。関電問題への追及の甘さ、日米FTA問題への対応の腰砕けなど、このままでは野党は自滅の道を進むことになる。

野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。テレビメディアは神戸の小学校の教師によるいじめ問題に異常に長い時間を割いている。

これは「関電隠し」である。

豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関電問題について掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を過大に取り扱っている。

8月18日に警視庁新宿警察署のパトカーが四ツ谷駅前の交差点横断歩道を青信号で歩行していた4歳男児を跳ね飛ばして逃走した重大事件についても、メディアはほとんど報道しない。4歳男児は帰らぬ人になった。横断歩道を青信号で歩行していた男児をパトカーが轢き殺したのである。テレビメディアの歪みは猖獗（しょうけつ）を極めている。