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東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀

メディアゴン / 2020年5月31日 22時23分

東アジアワースト2の安倍内閣コロナ対応 -植草一秀

植草一秀[経済評論家]

***

新型コロナウイルスの人口当たり死者数には大きな地域差がある。5月27日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では、

1.ベルギー:806
2.スペイン:580
3.英国:546
4.イタリア:545
5.フランス:437
6.スウェーデン:409
7.オランダ:342
8.アイルランド:327
9.スイス:221
10.スクセンブルク:176

米州では、

1.米国:304
2.エクアドル:182
3.カナダ:176
4.ブラジル:116
5.ペルー:115

これに対して、東アジアでは、

1.フィリピン: 8
2.日本:7
3.インドネシア:5
4.韓国:5
5.シンガポール:4
6.マレーシア:4
7.中国:3
8.タイ:0.8
9.ミャンマー:0.1
10.モンゴル、ラオス、カンボジア:0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

安倍首相が「日本モデルの成功」と自画自賛したが意味不明だ。東アジアのなかで日本の人口当たり死者数は第2位。安倍コロナ「三ミス」政策とは、1.五輪ファースト、2.ドケチ財政、3.利権ファースト、だが、五輪優先でコロナ対応が2ヵ月遅れた。1月下旬に警戒態勢を敷くべきだったが、安倍首相は1月下旬に中国国民に対して訪日の呼びかけを動画配信した。

中国で流行したコロナウイルスが日本で大規模感染を引き起こし、これが欧米型ウイルスによる被害を軽微にしたとの仮説も提示されているが真偽は定かでない。明らかなことは安倍内閣のコロナ対応が2ヵ月程度遅れたこと。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定された。安倍首相も小池百合子都知事も、五輪延期決定を境に、突然、コロナシフトを示したのだ。それまでは五輪ファーストで、PCR検査も徹底的に抑制された。安倍首相は五輪7月開催に固執して3月20日には全国小中高の学校再開を宣言させた。

その結果、感染拡大が発生した。五輪延期決定から公表感染者数が急増した。そして、遅ればせながら、4月7日に緊急事態宣言が発出されたのだ。感染者数が減少に転じたのは、日本の国民が徹底した行動抑制を示したからだ。死者数が限定されたのは医療関係者が尽力した成果である。

しかし、コロナ死とされていないコロナ死が多数存在すると見られる。国立感染症研究所が公表する超過死者数が2月から3月末にかけて数百人規模で存在した。コロナ死として取り扱われていないコロナ死が多数存在したと考えられる。

ところが、感染研が5月24日に発表数値を大幅改定した。超過死者数を大幅に減少させたのだ。コロナ感染死者数が過少公表されている疑いを日本経済新聞までが報じた。超過死者数とは感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準をどれだけ上回っているか示す指標で、超過分が感染症による死者である可能性と捉えるもの。

2月中旬から3月末にかけて超過死者数が大幅に拡大していた。ところが、5月24日発表数値が大幅改定されて超過死者数が大幅削減された。

しかし、算出根拠になるデータが公表されていない。感染研が人為的に改ざんした疑いが強い。東アジアではコロナウイルスの死者数が欧米に比べて著しく抑制されている。その結果として日本でも死者数が抑制され、感染拡大に歯止めもかかり始めているが、日本政府の対応が優れていたわけではない。日本のコロナ対応は全体として大失敗であったことを再確認しておく必要がある。

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