＜支持率急落＞菅内閣GoTo早期退陣 -植草一秀

植草一秀［経済評論家］

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共同通信社が12月5、6日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が前回11月調査から12.7％ポイント急落の50.3％になった。

また、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」が55.5％、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかの問いに対して、「どちらかといえば」を含め「感染防止」と答えた人が76.2％になった。

「桜を見る会」疑惑に関して、安倍晋三前首相の国会招致を求めるが60.5％、政府による再調査を求めるが57.4％になった。

安倍首相は桜疑惑や河井克行夫妻事件で追い詰められて、疑惑から逃亡するために病気退陣を演出した。メディアがこの三文芝居をもっともらしく報じたために安倍首相辞意表明後に内閣支持率が上昇した。さらに、菅義偉氏を苦労人宰相として持ち上げる報道が展開されたために内閣発足後の支持率が高く表示された。もとより、主要メディアの世論調査の信用度は著しく低い。世論調査結果は質問文の作為によって誘導可能だ。また、集計が適切に行われている保証もない。

それでも、同一社の世論調査結果の時系列推移にはある程度の実態が表れることが多いだろう。この意味で菅内閣の支持率急落は注目に値する。新聞を購読する者が激減している。インターネット上にニュースが配信されるため、多くの国民はインターネットからニュースを入手することが多い。この意味で、インターネット上の報道ニュースのポータルサイトの影響が極めて大きくなっている。

多くの市民がグーグルニュースやヤフーニュースを閲覧し、ここからニュースに関する情報を入手する。この現状を踏まえて、メディアコントロールを強める権力はインターネット上のポータルサイトに対する影響力を強化している。ポータルサイトがトップページにどのような記事を見出しとして掲載するのかが極めて重要な意味を持ってくる。大手のポータルサイトは巨大資本が運営しており、この資本の属性が情報表示に強い影響力を発揮する。菅内閣が発足した直後に共同通信の世論調査で内閣支持率が急落したことは最大のニュースである。

ところが、この特大ニュースがポータルサイトのトップ画面に表示されない。典型的なインターネット上の情報操作だ。桜疑惑で安倍晋三元首相が検察の聴取を受けることも報じられている。元農水相の受託収賄疑惑も表面化した。まさに菅内閣は発足直後から重大危機に直面し始めている。だからこそ、内閣支持率急落の情報は極めて重大である。その重要情報を隠蔽する意図がくっきりと浮かび上がる。
週末に渡部建氏の記者会見を主要メディアが時間を割いて報道したが、安倍元首相問題、菅内閣問題から目を逸らすための「スピン」の色彩も強い。

菅内閣の支持率急落は順当。想定されたとおりの現象。最大の問題は菅首相が国民に対する説明責任をまったく果たさないこと。記者会見を開かない。記者会見を開いても自由な質問を許さない。質問を事前に確認して官僚が答弁を用意する。菅首相はそれを朗読するだけ。LeaderでなくReaderにすぎない。

答弁の用意されていない質問に対して「自助」で答えることができない。菅内閣はコロナ感染症を第2類相当プラスに区分している。もっとも強い警戒を必要とする感染症に区分している。その下で感染を全国に拡散するGoToトラブルキャンペーンを展開していることは完全な自己矛盾。新規陽性者数が史上最高値を更新するなかで、専門家が人の移動を抑制する必要があると提言を受けながら、GoToを見直さない。

記者会見での自由な質問に応じることは、国民に対する説明責任を果たすこと。説明責任を果たさずに自分の独断を押し通す。官房長官時代からの横暴な態度を一向に改めようとしない。菅内閣が崩壊する大きなチャンスが接近している。この千載一遇のチャンスを生かさない手はない。