選挙権は18歳に引き下げられたけど……。ネットで投票できるようにはならないの?

進路のミカタ / 2017年12月27日 12時1分

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2016年から選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。皆さんの中でもすでに投票した経験がある人がいるかもしれません。高校生の中には「インターネットで投票できればいいのに!」と思っている人もいるのではないでしょうか。一見便利そうに見えますが、インターネットを使った投票にはさまざまな課題があるようです。

■開票箱が届かない! 台風の影響で電子投票の必要性は高まるものの……。

2017年10月に行われた衆議院議員総選挙では、台風の影響による悪天候の中、投票が行われました。この影響もあってか、選挙は戦後2番目に低い投票率だったのだとか。また天候の関係で、離島の投票所から開票箱が回収できないなどの問題も生じました。

こうした問題を受けて挙がったのが、「国政選挙に電子投票を導入すべきでは?」という意見です。現在、国政選挙ではインターネットでの電子投票は行われていませんが、実現すれば悪天候や外出困難時にも対応できるなどのメリットがあります。

また、これにより若い世代が選挙に関心を持ちやすくなれば、全体の投票率が上がるきっかけにもなります。実際に今回の選挙の影響を受け、野田聖子総務相は「電子投票やインターネットを活用した取り組みの研究が急務」と話すなど、電子投票の検討を始める考えを表明しています。

しかし、電子投票のシステムを確立するには、さまざまな問題があるようです。インターネットを使った電子投票で考えなければならないのが、セキュリティの問題です。選挙は国民が自分の意見を投票する場なので、個人情報などのプライバシーを厳重に守る体制が求められます。

皆さんもニュースなどで、「顧客情報の漏えい」や「海外からのハッキング」といった事件を耳にしたことがありませんか? 電子投票を実現するにはこうしたトラブルを未然に回避する仕組みを確立しなければなりませんし、そしてそのためには、多額の予算が必要になってくるのです。

■国政選挙で電子投票を取り入れている国があった!

日本では2002年に電子投票が解禁され、地方選挙に関しては全国の数都市で、端末を使用した投票が実施されました。しかし10年以上前から導入されているにも関わらず、全国に浸透していないのはなぜでしょう?

その背景には「お金」の問題があるようです。端末を使用した選挙は、確かに開票の効率アップや無効票(白紙や読めない文字の投票用紙)の解消につながりました。しかし、肝心の投票機を借りるのに、約3,600万もの費用がかかるのだとか。人件費が削減されることを考えても、マイナスの負担はかなり大きいです。

また海外に目を向けてみると、フランスでは一部の選挙で電子投票が認められていましたが、2016年、アメリカの大統領選で海外のハッカーが影響を及ぼしたという疑惑を受け、インターネットからの電子投票を認めないことにしました。

こうした例を挙げると、「インターネットを使った電子投票は難しいのでは?」と感じてしまうでしょう。しかしその一方で、電子投票を活用している国もあるのです。それが「電子政府先進国」ともいわれているエストニアです。

実際にエストニアでは、「i-voting」というシステムで電子投票が行われています。有権者はIDカードかモバイルIDを認証し、投票を行うという仕組みです。これにより1回の選挙運営にあたる時間を1万1,000時間節約することにつなげました。

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