インフラ・官公庁ランキング!人気5社から始める業界研究

楽天みんなの就職活動日記 / 2016年9月29日 12時0分

写真

2016年卒「新卒人気企業ランキング」では、総合ランキングの他に19の業界別ランキングを掲載しています。ここでは、インフラ・官公庁のトップ5を紹介し、その人気とランクインした理由を探っていきます。

トップには日本郵政グループがランクイン

みん就で発表している新卒就職人気企業ランキング(http://www.nikki.ne.jp/event/201506011/)でインフラ業界1位を獲得したのは、民営化を果たした日本郵政グループです。09年まで日本郵政専務を務めていた横山邦男氏が社長に就任し、グループ全4社の社長が全て民間出身者になりました。これを受け、より一層業界内での競争を意識した動きが見られそうです。インフラ・官公庁と一言でいっても様々な企業が含まれるため大概にはいえませんが、全体の大まかな動きとしては、オリンックを4年後の控え特需的盛り上がりを見せているのは確かです。また電力自由化によって新規参入が起こったり、今後の都市ガス自由化に備えた設備投資に余念がありません。

第1位:日本郵政グループ

去年の人気ランキングでも1位だった日本郵政グループ。グループ内の状況としては、ゆうちょ銀行は日銀マイナス金利導入から大打撃を受け、国際利益収入も減退。かんぽ生命は保有契約の減少が続いているのが現状です。一方で日本郵便は堅調な伸びをみせています。引越・就職・結婚・出産・退職など、ライフサイクルにあわせたサービス提供をウリにしています。長年国営として培ってきたノウハウを活かし、一人一人に寄り添った事情を展開しています。また金融業最大手銀行の支店数をはるかにしのぐ拠点を構え、日本全国にサービス提供できる圧倒的なネットワークが強みです。15年には80年代のNTT・NTTドコモに次ぐ大規模上場を果たし、1兆円を超える資金調達を果たしました。またこの資金は全て東日本大震災へと寄付される予定です。

第2位:東京ガス

去年のランク5位から一気に順位を上げたのが、東京ガスです。この裏には電力自由化に伴った電力販売の開始や、都市ガス自由化の影響がみられます。総距離約6万キロのガス導管を持つ、世界最大規模の都市ガス企業です。事業内容としては、天然ガスの調達から、輸送・製造・配給までを一貫して行っています。さらに最近では新エネルギーの開発にも力を注いでいます。また電力自由化を活かし、ガス・電気・インターネットを一貫して提供するパッケージ販売を開始するなど新しい取り組みも行っています。

第3位:大阪ガス

第3位には、大阪ガスがランクインしました。去年の4位から1つランクを上げています。その背景として、米国での活性炭販売が徐々に成績を伸ばしていること、販売店で水周り修理や家電修理に参入したことが挙げられます。天然ガスに関しても2年後の米国からの輸入を踏まえ、国内外で発売を開始しています。電力自由化を受け、NTTドコモやソフトバンクと提携を発表しました。ガスと通信を一緒に契約することでより利用者が快適に使える環境整備をはじめています。ガス業界では東京ガスに次ぐ規模を誇り、電力市場でもしっかりとした基盤を築いています。さらに海外展開を含めた展望もあり、今後の動きに注目です。

第4位:日本貿易振興機構(ジェトロ)

4位にランクインしたのは、去年は圏外だったジェトロです。最近の越境ECへの関心の高まりや、オリンピックを見据えた人気が予想できます。ジェトロは日本企業への貿易支援や、海外からの投資支援、そして発展途上国の研究などを行っています。このような事業展開から、日本経済の発達を目指す機構です。株式会社ではない点にも注目です。スマートフォンの普及によって、ネットでの買い物が急増しています。それに伴い海外の商品を取り扱う企業が増えたり、個人で輸入してビジネスを起こそうという人が増加しています。またインバウンドが盛り上がりを見せている日本で重要な位置にあるのは自明です。時代の流れによる需要の高まりと変化を受け、急激に人気が高まっている機構です。

第5位:関西電力

昨年度の3位からランクを2つ落としたのが、関西電力です。大阪・京都をはじめとする2府4県に電力供給を行う関西一の電力会社です。最近では家庭用電力の自由化によって、顧客離れが続いている状況です。さらに裁判所の運転差し止めによって、原発再稼動が見込めず火力による代替燃料費もかさんでいます。しかし重油や原油以外にも天然ガスを使えるシステムを構築したとの発表もあり、今後の巻き返しに期待できそうです。

電力自由化の影響は?

多くの電気会社がランクインした、インフラ・官公庁業界。2016年4月の電力自由化の動きを経て、今後業界がどのような施策を打ってくるのかに注目です。さらに世界情勢の影響を大きく受けるインフラ業界は、キーとなる諸外国の動きも知っておく必要があります。官公庁については選挙権の見直しによって、より幅広い年齢層の世論に注目することが大切になるでしょう。会社四季報別冊2016年07月号

楽天みんなの就職活動日記

トピックスRSS

ランキング