国民に背番号!? 知っておきたい個人情報と「マイナンバー法」

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年8月28日 13時0分

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2005年の個人情報保護法全面施行に伴い、いろいろなところで耳にする『個人情報』という言葉。

先日も、たくさんのママが心配になった通信教育業者の個人情報大量流出がありましたね。お詫びのお手紙が届いたご家庭も多いのではないでしょうか。

そもそも個人情報とは、どこまでのことをいうのでしょうか? また、最近『マイナンバー制度』が世間で騒がれていますが何のことかご存知ですか?

そこで、知っておきたい個人情報について、2015年から順次スタートする『マイナンバー制度』とあわせてファイナンシャルプランナーの筆者がお伝え致します。

■個人情報とはどこまでをいうの?

まず、個人情報とは、氏名、生年月日、住所などから、メールアドレス、会社名、学校名など、個人を特定することができる情報のことをいいます。

一方、本籍、国籍、宗教等は、センシティブ情報(機微情報)にあたるので、個人情報保護法施行以降、企業はこれらの情報を受け取ることは一切出来ません。

免許証の本籍欄の記載がなくなったのは、このためです。

■自分の行動は様々なところで見られている?

ビッグデータといって、携帯電話からの位置情報、カーナビからの位置情報、携帯電話からのさまざまな通信記録、SNS、店舗の購入履歴、医療等、企業が顧客サービスのために利用している情報があります。

また、最近では、SNSを利用する人が増えていますが、写真も個人を特定する立派な個人情報です。

子供の写真など掲載し成長の記録を共有するママもいると思いますが、写真には、GPSによって場所を特定するデータが組み込まれています。写真を撮る際には、GPS機能はOFFにしましょう。そして、自分の携帯電話から世界中に自分の個人情報が飛び交っていることを意識しましょう。

■マイナンバー法って?

マイナンバー法成立に伴い、2015年からマイナンバー制度が準じスタートします。

これにより、国民一人ひとりに番号が振られます。希望すればカードが発行されます。情報は官公庁で共有化され、一括管理が出来るようになります。主なメリットは、申告、申請なので添付書類が不要になるなど、ひとつのことをするために、役所等、いろいろなところに書類を取り寄せ、手間と費用が掛かっていたことが、不要になるということです。

今後は、医療機関で、カルテの共有や、銀行口座の管理等検討されていますが、国が管理する個人情報の範囲が拡大することの懸念と、個人情報の流出に繋がらないかなどの懸念があります。一方、医療機関でのカルテの共有は、先般の東日本大震災においてカルテが津波被害で流失してしまい、医療の提供に時間と労力が掛かったことから、検討されています。

いかがでしたでしょうか?

今回は、知っておきたい個人情報とマイナンバー法についてお伝えいたしました。

メリットとデメリットがある制度ですが、少なからず私たちの生活に変化をもたらします。今後、どのような事が決まっていくのか、動向をチェックしていきたいものですね。

(きだはるか)

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