もし子どもが障がいを持って生まれたら?家族を支える公的制度

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年11月17日 19時14分

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現在、身体的もしくは知的障がいを持っている人の数は約420万人と言われており、国民の約100人に3人の割合であることが分かっています。

もし、自分の子どもが障がいのある子だったら……そう考えることはとてもつらいことかもしれませんが、そうなった時にどのような制度を受けることができるのか、ファイナンシャルプランナーの著者がお伝えします。 

■障がいのある子どもにはどんな支援があるの?

主に(1)経済的な支援と(2)療育支援があります。代表的な制度をご紹介します。

(1)経済的な支援

・特別児童扶養手当

 障がい等級1級:49,900円/月

 障がい等級2級:33,230円/月

手続きを定期的に行い認定されるとお子さまが20歳になるまで受給できます。経済的には大きなサポートになる代表的な制度です。

・障がい児福祉手当

 手当額:14,140円/月

精神(知的を含む)又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給される手当です。

・所得税・地方税の所得控除

『障害者控除』『特別障害者控除』という申請を年末調整や確定申告をすることで税金額が少なくなります。

・交通機関などの割引

電車、バス、地下鉄、タクシーなどの交通機関の割引やレジャー施設の割引です。また、車を所有している場合は、車の税金が軽減されることもあります。

(2)療育支援

発達障がいのあるお子さんがその家族とともに自分らしく自立した生活を送ることができるよう支援する、お子さまの発達の相談や、発達支援など各地域に施設があります。

 ■どこに相談に行けばいいの?

生まれてきた時に赤ちゃんの様子を見て、発達障がいの支援が必要と判断されると医師・看護婦さんが必要な支援をアドバイスしてくれます。

産婦人科を退院後に赤ちゃんの発達に「おかしいな」と思うところがあれば、地域の保健師さんに相談、子育て支援や自治体の発達相談もたくさんあるので、気になることがありましたら、まずは相談しましょう。

いかがでしたでしょうか?

障がいのある子どもや家族への支援は、色々あります。

しかし、公的制度は手続きをして、医師の診断書、療育手帳や身体障害者手帳などがないと支援を受けることができないものが多いです。

お子さまの発達にあった支援を受けることができるように、気になることはひとりで悩まず、産婦人科や病院、保健師さんなどに相談しましょう。

(加藤葉子)

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