ママの年金は夫や子供次第!? 「主婦の年金」どう増やす?

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年11月26日 0時18分

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消費税10%の延期と引き換えに、年金の受給資格期間が10年になる予定も延期になりました。増税の延期にほっとする反面、将来年金は受け取れるのか不安になった方も多いのでは?

そこで、主婦の立場で年金をどう増やすかファイナンシャルプランナーの筆者と考えてみましょう。

■扶養されている妻の年金は夫や子供次第?

夫が会社員だと、扶養されている妻は国民年金保険料を払わなくても、保険料納付済み扱いになります。でも夫が自営業だと、夫婦共々保険料(1人1か月15,250円)を払わなければなりません。離婚した時の年金分割についても、夫が会社員の場合は、夫の厚生年金部分の半分までが妻に分割される年金の最大なので、夫の給与に応じた額になるのが現実です。

夫が自営業者だと分割の対象外。妻の支払い保険料を滞納した場合でも、夫からは分割されません。夫が死亡した時の遺族年金も、夫が会社員の場合、厚生年金の3/4、夫の生前の給与が大きく影響します。

■年金を増やすにも制限が…

「じゃ、自分で増やせばいいわ。」と思っても要注意……。

国民年金や厚生年金に自ら入っている人は、確定拠出年金などで、自分年金を作ることもできるのですが、会社員の扶養に入っている人は入れないのです。民間の個人年金に自分で入ることもできますが、税制は確定拠出年金の方が有利です。妻が自営業者なら、小規模事業共済などに入るのも退職金代わりになるでしょう。また、全額小規模事業共済控除をうけることもできます。

■職場を選んで、パートに出るのが吉?

年金機能強化法により、平成28年10月から、条件付きでパートなどの短時間労働者も厚生年金に加入できるようになります。条件とは、学生ではないこと、1年以上の雇用見込み、週20時間以上の労働、給与が月88,000円以上(年収106万以上)、勤め先の従業員数が501人以上、の5つです。

厚生年金は、保険料半分が会社負担、国民年金の15,250円より安い上、国民年金に上乗せされ厚生年金が将来支給されます。職場を選べるのなら、大手企業でパートに出る方が有利です。

■まずは、手続きに漏れがないように…

職場で厚生年金に入らなかった場合も、あきらめることはありません。手続き漏れを防げば、少なくとも年金は減らないのです。

たとえば、会社員の夫が退職して無職になった場合、60歳未満の妻は、国民年金に入る手続きをしなければいけません。夫が脱サラした場合も同じです。

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