地域によって全然違う!乳幼児の医療費負担を減らす制度

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年11月29日 0時7分

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12月が近くなり、風邪が流行る時期になりました。小さな子どもはなにかと病院のお世話になることが多いものです。各自治体では、その地域に住んでいる子どもの医療費の負担を減らすための助成の制度があります。ファイナンシャルプランナーの筆者が制度の概要についてお伝えします。

 ■助成の対象になる子どもの年齢や自己負担は、市町村によって違う

医療費の助成の対象は、健康保険が適用される医療費の自己負担分全額という自治体が多いのですが、200円~500円程度を支払う場合もあります。

対象になる子供の年齢は、おおむね中学生までになりますが、実は、対象年齢は、全国統一になっているわけではなく、都道府県によって違いがあります。さらに、同じ県内や都内でも、市町村ごとに助成する子どもの年齢が違うところもあります。

■年齢によって、通院と入院の助成範囲も違う

助成してもらえる範囲が、通院は小学校就学前まで、入院は小学校卒業までなど、年齢で区別している自治体もあります。また、入院したときのすべての支払いが助成されるわけではありません。健康保険のきかない差額ベッド代などは対象外です。なお、入院したときの食事代は、助成があるところとないところがあります。

助成の範囲や金額も自治体によって違いますので、入院の際には細かくチェックしておきましょう。

■保護者の所得制限についても、自治体によって違う

助成の範囲が保護者の所得によって制限されている自治体があります。とある区では、所得制限がなくても、とある市では、所得制限があったり、また、2歳までは所得制限がないが、3歳以上の場合は所得制限がある、というように子どもの年齢によって所得制限を設けている自治体もあります。

助成してくれるこどもの年齢と共に、保護者の所得制限があるのかどうか、また、所得制限があるのは、こどもが何歳からなのかも確認をしておきましょう。

■助成の対象外も知っておこう

 助成の対象とならない子どもは、多くの場合、以下になります。

(1)健康保険や国民健康保険などの医療保険に加入していない場合

(2)生活保護を受けている場合

(3)里親などに養育されている場合

(4)児童福祉施設などに入所している場合

(5)市町村の重度障害者医療費助成制度、または、ひとり親家庭等医療費助成制度にすでに登録されている場合

さらに、健康保険のきかない診断書などの文書作成の料金、薬の容器代、インフルエンザの予防接種の費用などは、助成の対象にはなりません。

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