主婦の「自分年金」の増やし方…投資信託ってどうなの?

Woman Money(ウーマンマネー) / 2015年1月5日 11時0分

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最近は、税金や物価など、払うお金ばかりが増え、懐が痛い日々が続きますよね。

思うように収入が増えず悩む方も多いかと思いますが、将来のお金はしっかり貯められていますか?

先日、『Mama‘s Money』の過去記事『ママの年金は夫や子供次第!? 「主婦の年金」どう増やす?』で、夫から扶養されている主婦は確定拠出年金には入れない、年金を増やすのに、働いて厚生年金に入るのも一つの手である、というお話をしました。

今回は、“自分年金”を増やすだけでなく、資産を増やすという意味で、株や投資信託について、ファイナンシャル・プランナーの筆者と一緒に考えてみましょう。

■そもそも投資信託って何?

投資信託とは、投資家から集めたお金を大きな資金として、専門家が株式や債券等に投資・運用する商品です。つまり、お金を出してプロに運用をお願いするのです。

プロが銘柄を選び積極的に運用しているものと、日経平均やトピックス、NYダウ、海外の株式指標などの“指標”に連動しているものがあります。数千円で購入可能なものもあります。

投資信託は投資先がいろいろですし、“指標”そのものがなくなる可能性は低いので、個別の株を買うよりはリスクが少ないと言えます。

■元本は保証されない、利益には原則所得税がかかる

投資信託はいろいろありますが、元本は保証されていません。投資信託の売買利益や分配金などには、約20%の所得税がかかります。

約20%の所得税がなくなるNISA口座では、購入できる金額が年間100万円まで非課税期間は5年間などの制約がつきます。

また、投資信託を解約して現金化するときには4営業日ほどかかります。なるべく利益が出ているタイミングで解約するように自分で確かめる必要もあるんです。

 

■販売手数料、信託報酬、信託財産留保額、支払う手数料、販売会社に要注意!

投資信託の手数料は、売買時に販売手数料が2~3%、信託報酬が1~2%、信託財産留保額が1%ほどです。商品により、販売手数料(ノーロード投信と言う)、信託財産留保額がないものもあります。

投資信託会社や販売会社が破たんした場合の影響もあるので、お金を出す前に、目論見書などで手数料、販売会社や投資信託会社などは、慎重にチェックしましょう。

 

■若い人の年金受け取りは65歳から…

現在の年金受け取り世代は、元会社員が61歳から1部年金を受け取っていますが、昭和41年4月2日(男性は昭和36年4月2日)生まれ以降の人は、65歳支給になります。

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