SMILE-UP.東山紀之社長がコメント「指摘事項を真摯に受け止め」 国連人権理事会の報告書受け【全文】

【モデルプレス＝2024/06/27】国連人権理事会ビジネスと人権作業部会による旧ジャニーズ事務所の性加害問題などに関する報告書を受け、SMILE-UP.が6月27日、公式サイトを通じて東山紀之社長のコメントを発表した。

◆東山紀之社長がコメント「改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」

日本のビジネスと人権の問題状況についてとりまとめた報告書が、6月26日にジュネーブで開催された国連人権理事会において報告されたことを受け、東山社長は「本報告書において、ビジネスと人権作業部会からは、弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております」とコメント。「弊社は、引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります」とし、指摘を受けた「被害補償の進捗状況」「心のケア相談窓口の利用」「被害補償の手続における弁護士又は臨床心理士の専門家の同席」「被害補償の手続のための弁護士費用の補填」について、「各ご指摘事項を真摯に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」と伝えた。（modelpress編集部）

◆全文

国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が、このたび日本のビジネスと人権の問題状況についてとりまとめた報告書（2024年5月1日付け。以下｢本報告書｣といいます。）が、2024年6月26日にジュネーブで開催された国連人権理事会において報告されました。

本報告書では、弊社の被害者救済について言及がなされています（本報告書17ページの75項及び76項）。

本報告書において、ビジネスと人権作業部会からは、弊社の被害者救済に関する様々な取組みに関し、その努力を認めるとして、一定のご理解をいただいたものと受け止めております。弊社は、引き続き、被害者救済に向けて、金銭補償のみならず、被害にあわれた皆様の心のケアや誹謗中傷対策への取り組みも含めて、お一人お一人に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。

本報告書では、①被害補償の進捗状況、②心のケア相談窓口の利用、③被害補償の手続における弁護士又は臨床心理士の専門家の同席、④被害補償の手続のための弁護士費用の補填、についてご指摘を受けております。これらの点について、下記のとおりお知らせいたします。